概要
算定基礎届（定時決定）厚生年金保険
厚生年金保険法第21条 / 32等級
4・5・6月の報酬平均
9月から1年間適用
7月1日〜10日に届出
算定基礎届（定時決定）とは、厚生年金被保険者の標準報酬月額を毎年1回見直す手続きです。 事業主は4月・5月・6月の3ヶ月間に支払った報酬をもとに算定基礎届を作成し、7月1日〜10日に年金事務所（または事務センター）へ提出します。 決定した新しい標準報酬月額は9月1日から翌年8月31日まで1年間適用されます（厚生年金保険法第21条）。
算入の条件
支払基礎日数が一般被保険者は17日以上、特定適用事業所の短時間労働者は11日以上の月のみ計算に算入する。
算入月が0の場合
4・5・6月すべてで支払基礎日数が不足する場合は、従前の標準報酬月額がそのまま継続される（改定なし）。
随時改定との関係
定時決定後も固定的賃金が大きく変動した場合は随時改定（月額変更届）で等級を見直す。等級差2以上が要件。
計算ツール
入力
標準報酬月額表（厚生年金保険・令和8年度）
| 等級 | 標準報酬月額 | 報酬月額（下限） | 報酬月額（上限） |
|---|---|---|---|
| 第1等級 | 88,000 円 | 0 円 | 93,000 円 |
| 第2等級 | 98,000 円 | 93,000 円 | 101,000 円 |
| 第3等級 | 104,000 円 | 101,000 円 | 107,000 円 |
| 第4等級 | 110,000 円 | 107,000 円 | 114,000 円 |
| 第5等級 | 118,000 円 | 114,000 円 | 122,000 円 |
| 第6等級 | 126,000 円 | 122,000 円 | 130,000 円 |
| 第7等級 | 134,000 円 | 130,000 円 | 138,000 円 |
| 第8等級 | 142,000 円 | 138,000 円 | 146,000 円 |
| 第9等級 | 150,000 円 | 146,000 円 | 155,000 円 |
| 第10等級 | 160,000 円 | 155,000 円 | 165,000 円 |
| 第11等級 | 170,000 円 | 165,000 円 | 175,000 円 |
| 第12等級 | 180,000 円 | 175,000 円 | 185,000 円 |
| 第13等級 | 190,000 円 | 185,000 円 | 195,000 円 |
| 第14等級 | 200,000 円 | 195,000 円 | 210,000 円 |
| 第15等級 | 220,000 円 | 210,000 円 | 230,000 円 |
| 第16等級 | 240,000 円 | 230,000 円 | 250,000 円 |
| 第17等級 | 260,000 円 | 250,000 円 | 270,000 円 |
| 第18等級 | 280,000 円 | 270,000 円 | 290,000 円 |
| 第19等級 | 300,000 円 | 290,000 円 | 310,000 円 |
| 第20等級 | 320,000 円 | 310,000 円 | 330,000 円 |
| 第21等級 | 340,000 円 | 330,000 円 | 350,000 円 |
| 第22等級 | 360,000 円 | 350,000 円 | 370,000 円 |
| 第23等級 | 380,000 円 | 370,000 円 | 395,000 円 |
| 第24等級 | 410,000 円 | 395,000 円 | 425,000 円 |
| 第25等級 | 440,000 円 | 425,000 円 | 455,000 円 |
| 第26等級 | 470,000 円 | 455,000 円 | 485,000 円 |
| 第27等級 | 500,000 円 | 485,000 円 | 515,000 円 |
| 第28等級 | 530,000 円 | 515,000 円 | 545,000 円 |
| 第29等級 | 560,000 円 | 545,000 円 | 575,000 円 |
| 第30等級 | 590,000 円 | 575,000 円 | 605,000 円 |
| 第31等級 | 620,000 円 | 605,000 円 | 635,000 円 |
| 第32等級 | 650,000 円 | 635,000 円 | 上限なし |
試験対策
試験対策ポイント
厚生年金保険法 第21条（定時決定）e-Gov↗
毎年4・5・6月の報酬を平均して標準報酬月額を決定。9月1日から翌年8月31日まで適用。 支払基礎日数が一般は17日以上、特定適用事業所の短時間労働者は11日以上の月のみ算入。※ 同様の規定が健康保険法 第41条にもある。
支払基礎日数の取扱い（頻出）
- 月給者・日給月給者: 暦日数（休日・欠勤含む）
- 日給者・時給者: 実際の出勤日数
- 算入できる月が1月または2月しかない場合でも、その平均で算定する
- 算入できる月が0月の場合: 従前の標準報酬月額をそのまま継続
随時改定（月額変更届）との違い
定時決定は毎年1回・全員対象。随時改定は固定的賃金の変動があった場合で、 変動後3ヶ月の平均と現在の等級差が2等級以上の場合に届出が必要（厚年法第23条）。当事者視点
毎年9月に厚生年金保険料が変わることを知りたいあなたへ（定時決定）
毎年9月から厚生年金保険料が改定される仕組みがあります。自分の保険料がどう決まるか確認しましょう。
✅ 4・5・6月の給与平均で保険料が決まります
厚生年金保険料は毎年4月・5月・6月の3ヶ月の給与（報酬）の平均をもとに標準報酬月額を決定し、9月から翌年8月まで適用されます（厚年法第21条）。そのため、4〜6月に残業が多い場合は1年間の保険料が高くなる可能性があります。給与明細で確認するか、年金事務所に問い合わせてみましょう。
✅ 支払基礎日数が17日未満の月は計算から除外されます
欠勤や育児休業取得などで支払基礎日数が17日未満の月は算定基礎届の計算から除外されます。4〜6月すべてが除外された場合は、前の標準報酬月額がそのまま継続されます。産前産後休業・育児休業期間中は厚生年金保険料が免除される制度もありますので、会社の担当者に確認してください。
✅ 大幅な給与変動があれば随時改定（月額変更届）で見直せます
給与が大きく変動した場合は、定時決定を待たずに随時改定で標準報酬月額を見直す仕組みがあります（厚年法第23条）。固定的賃金（基本給・手当）が変動し、変動後3ヶ月の平均と現在の等級差が2等級以上ある場合が対象です。手続きは会社（事業主）が月額変更届を年金事務所に提出します。
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