在職老齢年金 62万円改正
2026年4月施行改正の概要
2026年4月から、在職老齢年金制度の支給停止基準額が月額50万円から62万円に引き上げられました。 高齢者の就労意欲を阻害しないよう、受け取れる年金額を増やすことが目的です。
試験ポイント：第58回社労士試験（2026年8月）での出題が確実視される重要改正です。「50万円」→「62万円」の数字を正確に覚えましょう。
現行制度との比較
| 項目 | 改正前（〜2026年3月） | 改正後（2026年4月〜） |
|---|---|---|
| 支給停止基準額 | 50万円/月 | 62万円/月 |
| 適用対象 | 65歳以上の在職老齢年金 | 65歳以上の在職老齢年金（変更なし） |
| 60〜64歳（低在老） | 廃止済み（2022年4月〜65歳以上と同一基準） | 同左（変更なし） |
| 計算方法 | 基本月額＋総報酬月額相当額が50万円超→超過分の1/2停止 | 基本月額＋総報酬月額相当額が62万円超→超過分の1/2停止 |
計算例
例：老齢厚生年金 月20万円・標準報酬月額 50万円・賞与なしの場合
総報酬月額相当額 ＝ 50万円基本月額（年金）＝ 20万円
合計 ＝ 70万円
改正前（基準額50万円）：（70万円 − 50万円）÷ 2 ＝ 月10万円停止 → 受取10万円
改正後（基準額62万円）：（70万円 − 62万円）÷ 2 ＝ 月4万円停止 → 受取16万円
※ 基本月額 = 老齢厚生年金（年額）÷12 総報酬月額相当額 = 標準報酬月額 ＋ 直近1年の標準賞与額合計÷12
試験対策ポイント
① 基準額「62万円」は2026年度値
2024年度50万円・2025年度50万円・2026年度62万円。試験では「令和8年度（2026年度）から62万円」として出題される見込み。② 60〜64歳の在老は2022年4月に統合済み
2022年4月改正で60〜64歳の「低在老（基準額28万円）」は廃止され、65歳以上と同一基準に統合された。試験での混同注意。③ 停止額の計算式
停止額 ＝（基本月額 ＋ 総報酬月額相当額 − 62万円）÷ 2基準額以下なら全額支給、超える場合のみ超過分の1/2を停止。
関連する解説ページ