確定給付企業年金・厚生年金基金 解説
確定給付企業年金（DB）と厚生年金基金は企業年金制度の2本柱。制度の仕組み・掛金・代行制度・設立要件が試験で問われます。
確定給付企業年金（DB）の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度類型 | ①規約型（生命保険・信託銀行に運用委託） ②基金型（企業年金基金を設立） |
| 掛金負担 | 原則として事業主が負担（加入者拠出も規約で可能） |
| 給付水準 | あらかじめ規約で定められた確定した給付額を支給（運用リスクは事業主が負担） |
| 受給資格 | 加入期間20年以上で老齢給付金の受給権（規約で短縮可） |
厚生年金基金（厚年法第138条〜）e-Gov↗
| 代行制度 | 厚生年金の老齢厚生年金の一部（代行部分）を基金が代わりに支給する制度（上乗せ給付も可） |
| 新設禁止 | 2014年（平成26年）4月以降は新設禁止。解散・代行返上が相次いでいる |
| 代行返上 | 代行部分を国に返上して確定給付企業年金または確定拠出年金（DC）に移行できる |
| 設立要件（旧制度） | 単独設立：1,000人以上 連合設立：5,000人以上（制度廃止前の基準） |
DB・DC・厚年基金 比較
| 比較項目 | 確定給付（DB） | 確定拠出（DC） |
|---|---|---|
| 給付額 | 確定（約束された額） | 運用実績による（変動） |
| 運用リスク | 事業主が負担 | 加入者が負担 |
| ポータビリティ | 限定的 | 高い（個人別管理） |
試験頻出ポイント
- DBは給付額確定・運用リスクは事業主負担、DCは運用実績で変動・リスクは加入者
- 厚年基金の代行制度：基金が老齢厚生年金の一部を代わりに支給
- 厚年基金は2014年4月以降新設禁止
- DBの受給資格：加入期間原則20年以上
- 代行返上でDB・DCへの移行が可能
根拠法令：確定給付企業年金法（DB法）・厚生年金保険法第138条〜（厚生年金基金）・確定拠出年金法（DC法）
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