厚生年金 2以上の種別 解説

厚生年金保険の被保険者は、加入する実施機関によって4つの種別に分類される。
複数の実施機関で被保険者期間を有する場合を「2以上の種別にわたる被保険者」という。

按分計算の原則（厚年法第78条の26）e-Gov↗

2以上の種別にわたる被保険者期間を有する者の年金額は、
各種別の被保険者期間の月数比に応じて按分（比例配分）して算定する。

例：民間企業（第1号）20年 ＋ 国家公務員（第2号）10年の場合
→ 老齢厚生年金は各種別の標準報酬に基づき別々に計算 → 合算して受給

民間企業（第1号）から国家公務員（第2号）に転職する場合等、種別が変わることを「種別変更」という。

種別変更があった月の前月末に旧種別の資格を喪失し、当月1日から新種別の被保険者となる。
同一月内に種別変更があった場合、同月の保険料は新種別の実施機関に納付する。

被用者年金一元化（平成27年10月）

2015年10月の被用者年金一元化により、共済年金（国家公務員・地方公務員・私立学校）と厚生年金が統合された。
これにより、かつての共済組合員も「厚生年金被保険者（第2〜4号）」として取り扱われる。

「2以上の種別」は一元化後の制度であり、一元化前の共済年金期間は各種別の期間として通算される。

1. 4種別の実施機関を覚える

第1号＝日本年金機構（民間）、第2号＝国共済、第3号＝地共済、第4号＝私学共済。
試験では「第○号厚生年金被保険者」の実施機関が問われることが多い。

2. 障害・遺族は「初診日/死亡日の種別」

障害厚生年金：初診日が属する種別の実施機関が管轄
遺族厚生年金：死亡日が属する種別（または最後の種別）の実施機関が管轄

3. 一元化前の共済期間も通算

平成27年10月の一元化以前の共済組合加入期間も、各対応する種別の被保険者期間として通算される。