老齢厚生年金 受給額計算（報酬比例部分）

報酬比例部分の計算式（厚年法第43条）e-Gov↗

「旧平均標準報酬月額」vs「新平均標準報酬額」の違いに注意。 新制度（H15.4〜）では賞与も報酬に含めるため「額」と呼ぶ。

加給年金額の要件と金額（厚年法第44条）e-Gov↗

配偶者が65歳に達すると加給年金は消滅 → 配偶者の老齢基礎年金に振替加算が加算（生年月日で金額が異なる）

繰上げ・繰下げ受給（老齢厚生年金）

⚡ 加給年金の加算対象（試験頻出）

• 加給年金は受給権取得時に生計維持関係にある配偶者・子が対象
• 受給権取得後に生まれた子も加算対象となる（受給権取得後2年後に第2子が誕生した場合も加算可）
• 加給年金額の端数処理：50円未満は切り捨て、50円以上100円未満は100円に切り上げ

⚡ 在職定時改定・繰上げ受給者への適用（厚年法第43条の2）e-Gov↗

• 在職定時改定：65歳以上の在職中の受給権者について毎年9月1日に年金額を改定する制度
• 繰上げ受給者（65歳未満）には在職定時改定は適用されない（繰上げにより65歳未満で受給している場合）
• 総報酬月額相当額が改定された場合、新たな金額に基づく支給停止額はその月の翌月から適用

⚡ 地方議会議員の在職老齢年金（厚年法第46条）e-Gov↗

⚡ 合意分割後の年金額改定（厚年法第78条の6）e-Gov↗

特別支給の老齢厚生年金（経過措置）

• 男性：昭和36年4月2日以降生まれから段階的廃止 → 令和7年度（2025年度）に完全廃止
• 女性：昭和41年4月2日以降生まれから段階的廃止 → 令和12年度（2030年度）に完全廃止
• 定額部分・報酬比例部分に分かれる（被保険者期間・生年月日で異なる）

✅ 繰下げ受給で最大84%増額できます

老齢厚生年金は65歳から受け取れますが、66歳以降に繰下げることで1か月あたり0.7%増額され、最大75歳まで繰下げると84%増になります。長生きする見込みがある場合は繰下げも検討してみましょう。加給年金は繰下げの対象外です。

✅ 配偶者・子がいれば加給年金が上乗せされます

被保険者期間が20年（240月）以上あり、65歳未満の配偶者や18歳年度末未満の子がいる場合は加給年金が加算されます。配偶者が65歳になると振替加算に切り替わります。年金事務所で加算の有無を確認してください。

✅ 働きながら受け取る場合は調整があります

在職中に老齢厚生年金を受け取る場合、報酬と年金の合計が一定額（令和8年度は62万円）を超えると年金が一部または全額停止されます（在職老齢年金）。65歳以上は在職定時改定により毎年10月に年金額が自動更新されます。