障害年金 支給要件チェック
根拠法令：国民年金法 第30条（障害基礎年金）／ 厚生年金保険法 第47条（障害厚生年金）
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チェック結果
| 要件 | 判定 | 内容 |
|---|---|---|
| ①初診日要件 | ○ OK | 初診日に被保険者（年齢 40歳） |
| ②保険料納付要件（原則） | ○ OK | 納付率 100.0% （240月 / 240月） ― 2/3（66.7%）以上が必要 |
| ②保険料納付要件（特例） | — 不要 | 直近1年滞納なし かつ 初診日が令和8年3月31日以前 — 滞納あり（未チェック） |
| ③障害認定日 | 算定済 | 2025年7月15日 （初診日 2024/1/15 から1年6ヶ月後） |
| 障害基礎年金（国年） 支給 | ○ 対象 | 1・2級が対象（現在: 2級） |
| 障害厚生年金（厚年） 支給 | — 対象外（非2号） | 初診日に厚生年金被保険者（第2号）が対象 ― 1・2・3級・手当金 |
年金額の概算（令和8年度）
障害基礎年金（国民年金）
2級 基本額
847,300 円/年
障害基礎年金 合計
847,300 円/年（月額 70,608 円）
障害年金の受給を考えているあなたへ
病気やケガで長期的に仕事ができなくなった場合、障害年金を受け取れる可能性があります。受給要件と手続きを確認しましょう。
✅ 初診日と保険料の納付実績が受給の鍵です
障害年金を受け取るには、初診日（最初に医師に診てもらった日）に国民年金・厚生年金の被保険者であること、または20歳未満であることが必要です。さらに、初診日の前々月末までの被保険者期間のうち保険料の納付・免除期間が3分の2以上あること（原則要件）が求められます。年金事務所で保険料納付記録を確認しておきましょう。
✅ 障害認定日（初診日から1年6ヶ月後）に申請できます
障害年金は原則として障害認定日（初診日から1年6ヶ月後）に障害等級に該当している場合に請求できます。認定日に請求しなかった場合でも、後から請求できる「遡及請求」や「事後重症請求」という制度があります。請求は年金事務所または市区町村窓口で行います。
✅ 初診日が20歳未満の場合は保険料納付要件が不要です
先天性疾患など20歳前に初診日がある傷病による障害については、保険料の納付要件なしで障害基礎年金を受け取れます（国年法第30条の4）。ただし本人の前年所得が一定額を超えると支給が停止されます。制度の詳細や申請書類はハローワークまたは年金事務所で確認できます。
試験対策ポイント
保険料納付要件（国年法第30条 / 厚年法第47条）e-Gov↗
| 要件 | 内容 | 適用 |
|---|---|---|
| 原則 | 初診日の前々月末までの被保険者期間のうち 納付済・免除期間が2/3以上 |
常時 |
| 特例 | 初診日の前月までの直近1年間に滞納なし | 初診日が令和8年3月31日以前 |
| 20歳前傷病 | 保険料納付要件不要（所得制限あり） | 初診日が20歳未満 |
障害年金の等級・金額（令和8年度）
| 等級 | 障害基礎年金 | 障害厚生年金 |
|---|---|---|
| 1級 | 1,059,100円/年（満額×1.25） | 報酬比例×1.25＋配偶者加給243,800円 |
| 2級 | 847,300円/年（満額と同額） | 報酬比例＋配偶者加給243,800円 |
| 3級 | 対象外 | 報酬比例（最低保障635,500円/年） |
| 障害手当金 | 対象外 | 報酬比例×2（最低保障1,271,000円、一時金） |
子の加算：第1・2子 各243,800円、第3子以降 各81,300円（基礎年金に加算）
障害厚生年金の300月みなし（厚年法第50条）e-Gov↗
被保険者期間が300月（25年）未満の場合、報酬比例部分の計算において 被保険者期間を300月とみなして計算する。計算式: 報酬比例部分 × （300 ÷ 実際の月数）
⚡ 20歳前傷病による障害基礎年金（国年法第30条の4）e-Gov↗
- 保険料納付要件不要（20歳前に初診日があるため）
- 所得による支給停止：前年の所得が政令で定める額（扶養親族なしで約472万円）を超えると全部停止、約370万円超で2分の1停止
- 次の事由でも支給停止：日本国外居住、恩給・労災年金等の受給、刑事施設収容中（刑期3か月以上）
- 「扶養親族等」の状況により所得基準額が加算される
⚡ 障害年金と他制度との調整（試験頻出）
| 組み合わせ | 調整の有無 |
|---|---|
| 障害厚生年金 × 基本手当（雇用保険） | 調整なし（支給停止されない） |
| 障害基礎年金 × 基本手当（雇用保険） | 調整なし |
| 障害厚生年金 × 労災の障害補償年金 | 調整あり（労災側を減額） |
| 休業補償給付 × 障害厚生年金・障害基礎年金 | 調整あり（休業補償給付を減額） |
⚡ 付加年金・寡婦年金の失権（国年法）e-Gov↗
老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金に加え、付加年金にも失権規定がある（死亡、老齢基礎年金の失権と同時に失権）。寡婦年金にも失権規定がある（再婚、養子縁組、65歳到達、繰上げ老齢基礎年金の受給等）。
※「付加年金・寡婦年金には失権規定がない」とする記述は誤り。
⚡ 事後重症・時効（国年法第30条の2）e-Gov↗
- 事後重症の請求：65歳到達前に、障害等級に該当した後に請求することが必要
- 時効：年金給付を受ける権利は支給すべき事由が生じた日から5年で消滅。事後重症の場合、障害認定日からではなく障害等級に該当した日（障害認定日以後の請求日）から起算
- 障害認定日において等級非該当の場合は、請求日の翌月から支給（遡及なし）
⚡ 障害基礎年金の改定と失権（国年法第34条）e-Gov↗
- 厚生労働大臣は障害の程度を診査し、等級変更があれば年金額を改定できる
- 額の改定は改定が行われた日の属する月の翌月から適用（請求した月の翌月ではない）
- 受給権の消滅（失権）：65歳到達時点で等級非該当（障害状態にない）場合は失権。ただし65歳に達した日以前に障害等級に該当したことがあれば失権しない。
障害認定日・事後重症（国年法第30条・第30条の2）e-Gov↗
- 障害認定日：初診日から1年6ヶ月経過した日（または1年6ヶ月以内の症状固定日）
- 事後重症：認定日時点では等級非該当 → 後に悪化して65歳前に請求可
- 初めて2級：複数の障害を合算して初めて2級以上になった場合
- 基準傷病：既存の障害に新たな障害が発生した場合の特別支給
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