第3号被保険者 要件チェック

1. 第3号被保険者の定義（国年法第7条第1項第3号）e-Gov↗

第2号被保険者の配偶者で、主として第2号被保険者の収入により生計を維持する者のうち、20歳以上60歳未満の者。
年収要件：130万円未満（60歳以上または障害者の場合は180万円未満）。
配偶者には内縁関係（事実婚）の者も含む。

2. 届出（国年法第12条）e-Gov↗

種別取得・変更・喪失の届出は、第2号被保険者の事業主経由で日本年金機構に提出する。
本人が直接市区町村に届出する第1号とは異なる点に注意。

3. 第3号のカラクリ（試験頻出）

第3号被保険者は保険料の直接負担がない。第2号被保険者の加入する厚生年金保険等が基礎年金拠出金として国民年金に拠出する仕組みとなっており、第2号の保険料に含まれる形で賄われている。
それでも将来の老齢基礎年金の受給権が発生する点が重要。

4. 扶養でなくなったとき（被扶養者でなくなった場合の種別変更）

第3号被保険者が被扶養者でなくなった日（年収超過・離婚・配偶者が退職した日等）から、第1号被保険者への種別変更届が必要（14日以内）。
届出が遅れると未納期間が生じる可能性があるため注意。変更届は市区町村へ提出する。

✅ 保険料の自己負担がなく老齢基礎年金の受給権が得られます

第3号被保険者は保険料を直接納めなくても、将来の老齢基礎年金の受給権が発生します。第2号被保険者（会社員・公務員）の配偶者として生計を維持されている20歳以上60歳未満の方が対象です。内縁関係（事実婚）の場合も含まれます。

✅ 年収が130万円以上になると第1号に切り替えが必要です

年収見込みが130万円（60歳以上・障害者は180万円）以上になった場合や、配偶者が退職・離婚した場合は第3号被保険者の資格を失います。この場合は14日以内に市区町村へ第1号被保険者への種別変更届を提出してください。手続きが遅れると未納期間が発生することがあります。

✅ 届出は配偶者の勤務先（事業主）経由で行います

第3号被保険者の取得・変更・喪失の届出は、配偶者（第2号被保険者）の勤務先（事業主）経由で日本年金機構に提出します。自分で直接市区町村に届出する第1号被保険者とは手続き方法が異なります。配偶者の就職・退職・転職のたびに届出が必要な場合があるので確認しましょう。

国民年金法 第7条第1項第3号 e-Gov
第3号被保険者（第2号被保険者の配偶者で生計維持・年収130万円未満・20歳以上60歳未満）の定義を規定。保険料負担なしで年金加入期間に算入される。種別変更は14日以内に届出。