年度更新 計算（確定・概算保険料）
根拠法令：労働保険徴収法 第15・16・17条 ／ 申告期間：毎年6月1日〜7月10日
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計算結果
確定保険料（前年度）
労災対象賃金総額50,000,000 円
×労災保険料率（3.0‰）= 150,000 円
雇用対象賃金総額50,000,000 円
×雇用保険料率合計（15.5‰）= 775,000 円
うち 労働者負担（6‰）300,000 円
うち 事業主負担（9.5‰）475,000 円
確定保険料 合計925,000 円
概算保険料（当年度）
労災対象賃金総額（見込み）50,000,000 円
×労災保険料率（3.0‰）= 150,000 円
雇用対象賃金総額（見込み）50,000,000 円
×雇用保険料率合計（15.5‰）= 775,000 円
うち 労働者負担（6‰）300,000 円
うち 事業主負担（9.5‰）475,000 円
概算保険料 合計925,000 円
精算・今回納付額
確定保険料
925,000 円
前年度納付済み概算保険料
1,000,000 円
差額（確定 − 前年概算）
−75,000 円
（充当/還付）
当年度概算保険料
925,000 円
今回 納付額合計
925,000 円
※ 今回納付額 ＝ 当年度概算保険料 ＋ 確定保険料の不足額（過払いの場合は充当し残額を納付）
年度更新の手続きをする事業主・担当者の方へ
労働保険の年度更新は毎年6月1日〜7月10日に行う確定保険料の申告・納付と次年度概算保険料の前払い手続きです。期限を守って正確に行いましょう。
✅ 毎年6月1日〜7月10日が申告・納付期限です
年度更新の申告書の提出と保険料の納付期限は7月10日です（徴収法第15条）。電子申請（e-Gov）を利用すると手続きが簡略化されます。期限を過ぎると延滞金が発生するほか、行政による認定決定を受ける場合があります。
✅ 賃金総額の集計漏れに注意してください
賃金総額には基本給・残業代・通勤手当・賞与なども含まれます。役員報酬は含まれませんが、パートや派遣労働者も原則含まれます。集計漏れがあると確定保険料が不足し、追加納付が必要になります。
✅ 概算保険料との差額を精算します
前年度に前払いした概算保険料と実際の確定保険料の差額を精算します。概算が多ければ次年度概算料に充当または還付、不足なら追加納付が必要です。賃金総額の変動が大きい年は特に差額が生じやすいので早めに確認しましょう。
試験対策ポイント
年度更新の手続きフロー
- 前年度の賃金総額を確定 → 確定保険料を計算
- 当年度の見込み賃金総額で 概算保険料を計算
- 確定保険料 と 前年概算保険料 の差額を精算
- 概算保険料（＋不足額）を 申告・納付（6/1〜7/10）
雇用保険料率（令和6〜7年度）― 3区分
| 事業の種類 | 労働者負担 | 事業主負担 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 一般事業 | 6‰ | 9.5‰ | 15.5‰ |
| 農林水産・清酒製造事業 | 7‰ | 10.5‰ | 17.5‰ |
| 建設事業 | 7‰ | 11.5‰ | 18.5‰ |
※ 雇用保険料は労使で折半せず、事業主の割合が大きい（雇用安定事業・能力開発事業の費用を含むため）
概算保険料の算定基礎（徴収法第16条）e-Gov↗
- 原則：当年度の見込み賃金総額で計算
- 例外：当年度見込みが前年度実績の 100分の50〜200 の範囲なら前年度実績を使用可
- 新規事業（初年度）：成立日から3月31日までの賃金見込みで計算
延納（分割納付）の要件と納期（徴収法第18条）e-Gov↗
| 要件 | 概算保険料が40万円以上（労災・雇用各20万円以上） | |
|---|---|---|
| 第1期 | 7月10日まで | 概算の1/3 |
| 第2期 | 10月31日まで（銀行は11月14日） | 概算の1/3 |
| 第3期 | 翌年1月31日まで（銀行は2月14日） | 残額 |
増加概算保険料（徴収法第17条）e-Gov↗
年度途中で賃金総額の見込みが当初の 2倍を超え、かつ増加額が13万円以上の場合、 増加した賃金に対し増加概算保険料を申告・納付する（30日以内）。関連する解説ページ