年度更新 計算（確定・概算保険料）
根拠法令：労働保険徴収法 第15・16・17条 ／ 申告期間：毎年6月1日〜7月10日
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計算結果
確定保険料（前年度）
労災対象賃金総額50,000,000 円
×労災保険料率（3.0‰）= 150,000 円
雇用対象賃金総額50,000,000 円
×雇用保険料率合計（15.5‰）= 775,000 円
うち 労働者負担（6‰）300,000 円
うち 事業主負担（9.5‰）475,000 円
確定保険料 合計925,000 円
概算保険料（当年度）
労災対象賃金総額（見込み）50,000,000 円
×労災保険料率（3.0‰）= 150,000 円
雇用対象賃金総額（見込み）50,000,000 円
×雇用保険料率合計（15.5‰）= 775,000 円
うち 労働者負担（6‰）300,000 円
うち 事業主負担（9.5‰）475,000 円
概算保険料 合計925,000 円
精算・今回納付額
確定保険料
925,000 円
前年度納付済み概算保険料
1,000,000 円
差額（確定 − 前年概算）
−75,000 円
（充当/還付）
当年度概算保険料
925,000 円
今回 納付額合計
925,000 円
※ 今回納付額 ＝ 当年度概算保険料 ＋ 確定保険料の不足額（過払いの場合は充当し残額を納付）
試験対策ポイント
年度更新の手続きフロー
- 前年度の賃金総額を確定 → 確定保険料を計算
- 当年度の見込み賃金総額で 概算保険料を計算
- 確定保険料 と 前年概算保険料 の差額を精算
- 概算保険料（＋不足額）を 申告・納付（6/1〜7/10）
雇用保険料率（令和6〜7年度）― 3区分
| 事業の種類 | 労働者負担 | 事業主負担 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 一般事業 | 6‰ | 9.5‰ | 15.5‰ |
| 農林水産・清酒製造事業 | 7‰ | 10.5‰ | 17.5‰ |
| 建設事業 | 7‰ | 11.5‰ | 18.5‰ |
※ 雇用保険料は労使で折半せず、事業主の割合が大きい（雇用安定事業・能力開発事業の費用を含むため）
概算保険料の算定基礎（徴収法第16条）
- 原則：当年度の見込み賃金総額で計算
- 例外：当年度見込みが前年度実績の 100分の50〜200 の範囲なら前年度実績を使用可
- 新規事業（初年度）：成立日から3月31日までの賃金見込みで計算
延納（分割納付）の要件と納期（徴収法第18条）
| 要件 | 概算保険料が40万円以上（労災・雇用各20万円以上） | |
|---|---|---|
| 第1期 | 7月10日まで | 概算の1/3 |
| 第2期 | 10月31日まで（銀行は11月14日） | 概算の1/3 |
| 第3期 | 翌年1月31日まで（銀行は2月14日） | 残額 |