概要
付加年金 計算
Additional Pension国民年金法第43条の2 ／ 第1号被保険者が月額400円の付加保険料を納めることで受給できる上乗せ年金
月400円の付加保険料
2年で元が取れる
第1号被保険者のみ加入可
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計算結果
付加年金（年額）
48,000 円 / 年
200円 × 240ヶ月
／ 月額概算 4,000 円
損益分岐点
付加保険料総額 96,000円 ÷ 付加年金年額 48,000円
＝ 約2.0年で元が取れる
受給開始後 2.0年で元が取れます（国民年金は通常約10〜11年、付加年金は常に約2年）
付加保険料（月額）400 円 / 月
付加保険料（総額）96,000 円
付加年金（繰上げ前）48,000 円 / 年
付加年金（年額）48,000 円
受給累計シミュレーション
5年後
付加年金累計: 240,000円
元が取れた
10年後
付加年金累計: 480,000円
元が取れた
20年後
付加年金累計: 960,000円
差額: +864,000円
付加年金 制度概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 第1号被保険者（国民年金のみ加入、任意加入被保険者も可） |
| 付加保険料 | 月額400円（定額）を国民年金保険料に上乗せ |
| 付加年金額 | 200円 × 付加保険料納付月数（年額） |
| 損益分岐点 | 受給開始後約2年（400円×N ÷ 200円×N = 2年） |
| 注意事項 | 国民年金基金と併用不可 |
| 繰上げ・繰下げ | 老齢基礎年金と同率で増減（繰上げ: −0.4%/月、繰下げ: +0.7%/月） |
試験対策
試験対策ポイント
付加年金の仕組み（国民年金法第43条の2）e-Gov↗
第1号被保険者が月額400円の付加保険料を納付 → 老齢基礎年金受給時に200円×納付月数が年額で上乗せされる。例：20年（240ヶ月）納付 → 付加年金 = 200円×240 = 48,000円/年。支払い総額 400×240 = 96,000円 → 2年で回収。
国民年金基金との関係
付加年金と国民年金基金は同時加入不可（国民年金基金の掛金に付加年金相当が含まれるため）。これは試験の頻出事項。
よく出る数値まとめ
付加保険料：月額400円付加年金単価：200円 × 納付月数（年額）
損益分岐点：約2年（400×N ÷ 200×N = 2）
繰上げ・繰下げ：老齢基礎年金と同率で増減（単独での繰上げ・繰下げ不可）
当事者視点
付加年金を検討しているあなたへ
付加年金は月400円の上乗せ保険料で老後の年金を増やせる制度です。自営業・フリーランスの方に特におすすめです。
✅ 月400円の保険料で2年後には元が取れます
付加年金は月額400円の付加保険料を納付することで、老齢基礎年金に200円×納付月数が年額で上乗せされます。受給開始から約2年で元が取れる非常にお得な制度です。例えば20年間（240か月）納付した場合、年間48,000円が一生涯上乗せされます。市区町村の国保・年金窓口や日本年金機構に申し出ることで加入できます。
✅ 第1号被保険者のみが加入できます
付加年金は国民年金の第1号被保険者（自営業者・フリーランス・学生等）と任意加入被保険者が対象です。会社員や公務員（第2号・第3号被保険者）は加入できません。ただし、国民年金基金に加入している場合は同時加入不可です。どちらが有利か比較してから選択しましょう。
✅ 繰上げ・繰下げ受給と同率で増減します
付加年金は老齢基礎年金と同時に受給が始まり、繰上げ受給をすると老齢基礎年金と同率（1か月あたり0.4%）で減額、繰下げ受給をすると同率（0.7%）で増額されます。付加年金だけを単独で繰上げ・繰下げすることはできません。老後の年金設計を考える際は付加年金の効果も含めて検討しましょう。
法令
根拠法令
国民年金法 第87条の2
e-Gov
第1号被保険者が月400円の付加保険料を納めることで受給できる付加年金（200円×付加保険料納付月数）を規定。保険料は2年で元が取れる。国民年金基金との同時加入は不可。
第1号被保険者が月400円の付加保険料を納めることで受給できる付加年金（200円×付加保険料納付月数）を規定。保険料は2年で元が取れる。国民年金基金との同時加入は不可。
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