保険料 算定方式チェック
国民健康保険法第76条・第81条 ／ 所得割・均等割・平等割（世帯割）の3要素で保険料を試算します。
実際の保険料率・金額は市区町村ごとに異なります。ここでは代表的な値を初期値として試算します。率を変更して自市区町村の値を入力することもできます。
基本条件
国保保険料の算定方式（国保法第76条）
国保料（税）は最大4つの要素の合計で算定されます。多くの市区町村は3要素（所得割・均等割・平等割）を採用しています。
| 要素 | 計算方法 | 特徴 |
|---|---|---|
| 所得割 | （前年所得 − 基礎控除）×所得割率 | 所得に応じて増加。所得が低いほど少ない。 |
| 均等割 | 均等割額 × 被保険者数 | 世帯員が増えるほど増加。低所得者軽減の対象。 |
| 平等割 （世帯割） |
平等割額（定額） | 世帯ごとに定額。低所得者軽減の対象。 |
| 資産割 （廃止傾向） |
固定資産税額 × 資産割率 | 採用する市区町村が減少中。本ツールでは省略。 |
3分割の仕組み：国保料は①医療給付費分（被保険者全員）②後期高齢者支援金分（被保険者全員）③介護納付金分（40〜64歳のみ）の3部門それぞれに上記4要素を適用して算定する。
低所得者軽減（国保法第81条・施行令第29条の7）
前年の世帯の総所得が一定以下の場合、均等割・平等割が軽減されます（所得割は対象外）。
| 軽減割合 | 所得基準（世帯の前年総所得） |
|---|---|
| 7割軽減 | 世帯の総所得が 43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下 |
| 5割軽減 | 世帯の総所得が 43万円＋29.5万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下 |
| 2割軽減 | 世帯の総所得が 43万円＋54.5万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下 |
※ 給与所得者等の数が2人以上の世帯では軽減判定額に加算あり（令和2年度〜）。