概要
保険料 算定方式チェック
国民健康保険法第76条・第81条 ／ 所得割・均等割・平等割（世帯割）の3要素で保険料を試算します。
実際の保険料率・金額は市区町村ごとに異なります。ここでは代表的な値を初期値として試算します。率を変更して自市区町村の値を入力することもできます。
所得割・均等割・平等割
自治体により異なる
年間上限104万円
計算ツール
基本条件
国保保険料の算定方式（国保法第76条）e-Gov↗
国保料（税）は最大4つの要素の合計で算定されます。多くの市区町村は3要素（所得割・均等割・平等割）を採用しています。
| 要素 | 計算方法 | 特徴 |
|---|---|---|
| 所得割 | （前年所得 − 基礎控除）×所得割率 | 所得に応じて増加。所得が低いほど少ない。 |
| 均等割 | 均等割額 × 被保険者数 | 世帯員が増えるほど増加。低所得者軽減の対象。 |
| 平等割 （世帯割） |
平等割額（定額） | 世帯ごとに定額。低所得者軽減の対象。 |
| 資産割 （廃止傾向） |
固定資産税額 × 資産割率 | 採用する市区町村が減少中。本ツールでは省略。 |
3分割の仕組み：国保料は①医療給付費分（被保険者全員）②後期高齢者支援金分（被保険者全員）③介護納付金分（40〜64歳のみ）の3部門それぞれに上記4要素を適用して算定する。
低所得者軽減（国保法第81条・施行令第29条の7）e-Gov↗
前年の世帯の総所得が一定以下の場合、均等割・平等割が軽減されます（所得割は対象外）。
| 軽減割合 | 所得基準（世帯の前年総所得） |
|---|---|
| 7割軽減 | 世帯の総所得が 43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下 |
| 5割軽減 | 世帯の総所得が 43万円＋29.5万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下 |
| 2割軽減 | 世帯の総所得が 43万円＋54.5万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下 |
※ 給与所得者等の数が2人以上の世帯では軽減判定額に加算あり（令和2年度〜）。
試験対策
試験対策ポイント
- 国民健康保険料（税）の算定方式：所得割・均等割・平等割（世帯割）・資産割の組み合わせ（市区町村ごとに異なる）
- 所得割：前年所得をベースに計算。退職直後は高額になりやすい
- 減額制度：低所得世帯は均等割・平等割が2割・5割・7割減額される（法定軽減）
- 任意継続被保険者との比較：退職後は国保か任意継続かを保険料で比較して選択
- 後期高齢者医療制度への移行：75歳到達で国保・職域保険から自動移行
当事者視点
国民健康保険に加入しているあなたへ
国保保険料の計算と、負担を軽減するための制度を確認しましょう。
✅ 退職後は国保と任意継続を保険料で比較して有利な方を選べます
会社を退職した場合、国民健康保険か、前の職場の健康保険を任意継続するかを選択できます。 任意継続は退職前の報酬水準を保険料の上限とするため、高収入者には有利な場合があります。 退職後20日以内に判断が必要なため、早めに市区町村と前職の健保組合に問い合わせて比較してください。
✅ 低所得世帯は均等割・平等割が最大7割軽減されます
所得が一定額以下の世帯は均等割・平等割（世帯割）が2割・5割・7割軽減されます（法定軽減）。 手続きなしで自動適用されますが、収入申告が必要な場合があります。 申告漏れがあると軽減が受けられないため、確定申告や住民税申告を忘れずに行ってください。
✅ 保険料の支払いが困難な場合は減額・猶予・分割の相談ができます
失業・廃業・災害等の事情で国保保険料の支払いが困難な場合は、 市区町村の国保担当窓口に申請することで保険料の減額・免除・分割納付・猶予を受けられることがあります。 放置すると延滞金が発生したり保険証が使えなくなったりするため、早めに相談することが大切です。
法令
根拠法令
国民健康保険法 第76条
e-Gov
国保保険料の算定方法（所得割・均等割・平等割の組み合わせ）は市区町村ごとに条例で定める。年間上限は医療分・後期高齢者支援金分・介護分を合計して104万円（2024年度）。
国保保険料の算定方法（所得割・均等割・平等割の組み合わせ）は市区町村ごとに条例で定める。年間上限は医療分・後期高齢者支援金分・介護分を合計して104万円（2024年度）。
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