給付割合・一部負担金チェック

国民健康保険法第42条・第43条／年齢・所得区分から給付割合と一部負担金割合を確認します

3割（原則） 70歳〜75歳：2割傷病手当金なし

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年齢	歳
現役並み所得者 70〜74歳のみ適用	一般（現役並み所得者以外）現役並み所得者（同等の基準）

給付割合（概算）：— ／ 一部負担金割合：—

区分	給付割合	一部負担金	根拠法令
義務教育就学前（6歳の3月31日まで）	8割	2割	国保法第42条1項2号
義務教育就学後〜 70歳未満（一般）	7割	3割	国保法第42条1項1号
70〜74歳（一般・低所得者）	8割	2割	国保法第42条1項3号
70〜74歳（現役並み所得者）	7割	3割	高確法第69条
75歳以上	後期高齢者医療制度（国保から脱退）		高確法第50条

※ 健康保険（被用者保険）と給付割合の構造は同一ですが、根拠法令が異なります（健保法第74条 vs 国保法第42条）。

年齢区分	国民健康保険	健康保険	根拠条文
就学前（〜6歳3/31）	8割給付（2割負担）	8割給付（2割負担）	国保42条1項2号／健保74条1項2号
就学後〜70歳未満	7割給付（3割負担）	7割給付（3割負担）	国保42条1項1号／健保74条1項1号
70〜74歳（一般）	8割給付（2割負担）	8割給付（2割負担）	国保42条1項3号／健保74条1項3号
70〜74歳（現役並み）	7割給付（3割負担）	7割給付（3割負担）	高確法69条（共通）
75歳以上	後期高齢者医療制度（給付割合1割・現役並み3割・一定以上所得2割）		高確法50条

試験ポイント：給付割合の数値は健保・国保で同一ですが、根拠条文が異なります。
健保は「療養の給付（第63条）・一部負担金（第74条）」、国保は「療養の給付（第36条）・一部負担金（第42条）」。詳しい比較は健保との給付比較チェック →

試験対策

当事者視点

国保の給付内容と高額療養費制度の活用方法を確認しましょう。

1ヶ月の医療費の自己負担が限度額（所得に応じて約8〜25万円程度）を超えた場合、超えた分は高額療養費として払い戻されます。事前に「限度額適用認定証」を取得しておくと、窓口での支払いを限度額内に抑えることができます。

会社員が加入する健康保険（協会けんぽ・組合健保）には傷病手当金（働けない期間の生活費補助）がありますが、国民健康保険では傷病手当金は義務ではなく、実施していない市区町村が多いです。フリーランス・自営業の方は就業不能保険等の民間保険での備えを検討してください。

国民健康保険加入中の出産についても、産科医療補償制度加入施設での出産であれば 50万円の出産育児一時金が支給されます。直接支払制度を利用すれば、一時金が病院に直接支払われ窓口での立替が不要になります。

法令

国民健康保険法第52条・第57条 e-Gov
療養の給付（3割・70〜75歳2割・75歳以降後期高齢者へ移行）の給付割合と一部負担金を規定。傷病手当金・出産手当金は法定外給付（市区町村の任意）。