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育児休業・産後パパ育休・介護休業要件チェック

育介法第5条・第9条の2・第11条

育児休業・産後パパ育休・介護休業の取得要件を判定します（令和4年10月改正対応）。

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休業種別	育児休業（育介法第5条）産後パパ育休・出生時育児休業（育介法第9条の2）介護休業（育介法第11条）
雇用形態	無期雇用（正社員等）有期雇用（契約社員・パート等）
出生からの経過日数産後パパ育休・育休用	日前に出生産後パパ育休は出生後56日以内が要件
子の月齢育休用	か月原則12か月未満が対象

産後パパ育休（出生時育児休業）は令和4年10月施行。出生後8週以内に最大28日取得可。 2回まで分割でき、休業中の就業も労使協定があれば可能。

通常の育児休業も令和4年10月から2回まで分割取得可能になった。産後パパ育休と組み合わせれば計4回の取得機会がある。

令和4年4月改正で有期雇用労働者の「継続雇用1年以上」要件は原則廃止。ただし労使協定を締結した場合、引き続き雇用された期間が1年未満の者を除外できる（経過措置的規定）。