国民年金基金連合会解説

国年法第137条の17〜第137条の21

国民年金基金連合会とは

国民年金基金連合会は、国民年金基金の共同事業を行うために設立された法人。
国民年金基金を会員とし、次の業務を行う。

国民年金基金の加入員が加入員資格を喪失した場合（第2号被保険者になった・死亡等）、
積み立てた掛金相当の資産を直接受け取ることはできない。

項目	内容
資産の移換先	国民年金基金から国民年金基金連合会に移換される
年金給付	連合会が脱退者の年金権を引き継ぎ、老齢・障害等の給付を行う
脱退一時金	原則として支給されない（ただし一定の条件下で連合会から支給の場合あり）
確定拠出年金への移換	個人型確定拠出年金（iDeCo）への移換が認められている

国民年金基金が解散した場合、解散基金に残存する権利義務（年金の支払義務・資産）は
国民年金基金連合会が承継する。

連合会は解散基金の加入者・受給者に対して、年金給付（代替年金）を継続して行う義務を負う。

代替年金：連合会が解散した基金に代わって支払う年金。元の年金よりも給付額が減額される場合がある（積立不足がある場合）。

項目	内容
設立	国民年金基金が共同して設立（2以上の基金が発起人となって設立）
会員	国民年金基金（地域型・職能型とも）
全国組織	全国に1つのみ（地域ごとに複数は設立できない）
監督	厚生労働大臣が監督（認可・報告徴収・解散命令等）
iDeCoとの関係	個人型確定拠出年金（iDeCo）の運営主体として国民年金基金連合会が機能する

中途脱退した加入者の資産は国民年金基金から連合会に移換され、連合会が年金給付を行う。
「脱退一時金が支払われる」は原則として誤り。

基金が解散した場合、残った年金の支払義務は国民年金基金連合会が引き継ぐ。
加入者は引き続き年金受給権を失わない（ただし減額の可能性あり）。

個人型確定拠出年金（iDeCo）の運営管理は国民年金基金連合会が担っている。
社労士試験では「iDeCoの運営主体は？」という形でも出題されることがある。