マクロ経済スライド調整後年金額計算

現役世代（保険料収入）に関連する年金額は 賃金変動率 を基準に改定。 受給者世代（既裁定年金）は 物価変動率 を基準に改定。 ただし賃金変動率＜物価変動率の場合は受給者も賃金変動率で改定（世代間格差是正）。

スライド調整率 ＝ 公的年金被保険者数の変動率 ＋ 平均余命の伸び率（▲0.1%/年固定）

①改定率がマイナス（名目下限措置）、②デフレ局面（物価・賃金がともにマイナス）ではスライド不発動。 発動できなかった分はキャリーオーバー（翌年度繰越）。

国民年金法第27条の3・第27条の5 ／少子高齢化に対応するため年金財政を自動調整する仕組み

入力

年金改定率の算出
賃金変動率（または物価変動率）を基準に、スライド調整率（マイナス）を加算して改定率を決定

物価下限措置
「賃金変動率＋スライド調整率」が物価変動率を下回る場合は、物価変動率が改定率の下限

名目下限措置
改定後の年金額が改定前を下回る場合は、年金額を据え置き（実質削減のみ、名目削減は行わない）

キャリーオーバー
発動できなかったスライド調整率は翌年度以降に繰り越し（景気回復時にまとめて適用）

第27条の3：年金額の改定（賃金・物価スライド）
第27条の5：マクロ経済スライドによる調整（スライド調整率の定義・適用）
厚生年金保険についても同様の規定が厚年法第43条の2・第43条の4に存在。

現役世代（保険料収入）に関連する年金額は賃金変動率を基準に改定。受給者世代（既裁定年金）は物価変動率を基準に改定。ただし賃金変動率＜物価変動率の場合は受給者も賃金変動率で改定（世代間格差是正）。

スライド調整率＝公的年金被保険者数の変動率＋平均余命の伸び率（▲0.1%/年固定）

①改定率がマイナス（名目下限措置）、②デフレ局面（物価・賃金がともにマイナス）ではスライド不発動。発動できなかった分はキャリーオーバー（翌年度繰越）。