フリーランス保護法解説 2024年11月施行

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）／ 2024年11月1日施行

法律の概要

法律名	特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）
施行日	2024年11月1日
所管省庁	厚生労働省・公正取引委員会・中小企業庁
対象（フリーランス側）	特定受託事業者: 業務委託の相手方となる個人・法人であって、従業員を使用しない者（一人社長も含む）
対象（発注者側）	特定業務委託事業者: 業務委託をする事業者（「従業員を使用する発注者」は義務が追加される）

義務の範囲は発注者の規模（従業員の有無）と業務委託期間によって異なります

全発注者に適用される義務

書面等による取引条件の明示

業務委託の開始時に、業務内容・報酬額・支払期日等を書面または電磁的方法で明示しなければならない

報酬の60日以内支払い

業務委託に係る報酬は、給付を受けた日から60日以内（できる限り短く）に支払わなければならない

従業員を使用する発注者に適用される義務

禁止行為の遵守

下記の行為を禁止（下請法類似の規制）

育児介護への配慮義務

フリーランスが育児・介護と業務を両立できるよう配慮する義務

ハラスメント対策義務

フリーランスに対するハラスメントを防止するための体制整備義務

中途解除の30日前予告

6か月超の継続的業務委託を中途解除・不更新する場合は30日前までに予告

✕買いたたき: 通常支払われる報酬よりも著しく低い報酬での委託

✕不当な返品: 受け取った後の不当な返品

✕不当なやり直し: 受領後のやり直し・追加作業の強要（費用を負担しない場合）

✕不当な経済上の利益の提供要請: 金銭・役務等の一方的要求

✕役務の強制購入: 指定した事業者から役務・物品を購入させる行為

✕秘密情報の漏えい利用: 業務委託に伴い知り得た秘密情報の不当利用

出題可能性
・科目: 労務管理一般常識（新法として出題されやすい）
・2024年11月施行の新法のため、今後の試験での出題が予想される
・下請法との違い（フリーランス保護法は「一人親方」等の個人も対象）

キーワード整理

参考リンク
・厚生労働省フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン
・公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（2024年11月施行）