労働経済指標用語・調査機関チェック

労働力調査・毎月勤労統計調査

社労士試験で頻出の労働経済指標（完全失業率・有効求人倍率・賃金指数等）の定義・調査機関・計算式を確認します。

主要指標一覧

完全失業率

総務省統計局 / 労働力調査（毎月）

仕事がなく、求職活動をしており、すぐに就業できる者（完全失業者）が労働力人口（就業者＋完全失業者）に占める割合。

完全失業率（%）＝完全失業者数 ÷ 労働力人口 × 100

※ 労働力人口＝就業者＋完全失業者（15歳以上の人口から非労働力人口を除いたもの）

労働力率（労働力人口比率）

総務省統計局 / 労働力調査（毎月）

15歳以上人口に占める労働力人口の割合。就業意欲の高さを示す指標。

労働力率（%）＝労働力人口 ÷ 15歳以上人口 × 100

有効求人倍率

厚生労働省 / 職業安定業務統計（毎月）

公共職業安定所（ハローワーク）に登録されている有効求人数を有効求職者数で割った値。1倍を超えると求人超過（売り手市場）、1倍を下回ると求職超過（買い手市場）。

有効求人倍率＝有効求人数 ÷ 有効求職者数

※ ハローワーク経由のみ集計（インターネット求人は含まない）

名目賃金・実質賃金

厚生労働省 / 毎月勤労統計調査（毎月）

名目賃金：実際に支払われた賃金額（金額ベース）。
実質賃金：名目賃金を消費者物価指数（CPI）で割り引いた購買力ベースの賃金。物価上昇時は名目賃金が上昇しても実質賃金が低下することがある。

実質賃金指数＝名目賃金指数 ÷ 消費者物価指数（CPI） × 100

総実労働時間・所定内・所定外労働時間

厚生労働省 / 毎月勤労統計調査（毎月）

総実労働時間＝所定内労働時間（規定の労働時間）＋所定外労働時間（残業・休日出勤等）。毎月勤労統計調査は常用労働者5人以上の事業所を対象。

春季労使交渉（春闘）賃上げ率

厚生労働省 / 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況

主要企業（資本金10億円以上・従業員1,000人以上）の妥結結果を集計。毎年3〜4月にかけて公表。名目賃上げ率と定昇除く純粋な賃上げ（ベースアップ）を区別する。

賃金構造基本統計調査

厚生労働省 / 毎年1回（6月分賃金について調査）

産業・職種・性・年齢・学歴・勤続年数・企業規模別の賃金の実態を明らかにする基幹統計。毎月勤労統計が「時系列の変動」を捉えるのに対し、賃金構造は「断面的な格差」を示す。

混同しやすい2指標。完全失業率：総務省統計局（労働力調査）。有効求人倍率：厚生労働省（職業安定業務統計）。有効求人倍率はハローワーク経由のみ集計する点も重要。

物価上昇率が賃金上昇率を上回る場合、名目賃金は増加しても実質賃金は低下する。試験では「実質賃金指数＝名目賃金指数 ÷ CPI × 100」の関係式と概念が問われる。