ハラスメント種別チェック

根拠法令の対応を覚える頻出

• セクハラ → 男女雇用機会均等法第11条⇨e-gov
• マタハラ・パタハラ → 均等法第11条の3・育介法第25条（妊娠・出産・育休等に関するハラスメント）⇨e-gov⇨e-gov(育介法)
• パワハラ → 労働施策総合推進法第30条の2（2020年6月大企業、2022年4月中小企業に義務化）⇨e-gov

パワハラの6類型頻出

事業主の措置義務：相談窓口・方針の明確化・事後対応

✅ 証拠を残してください

日時・場所・発言内容・目撃者をメモに記録し、メール・チャット・録音なども保存しておきましょう。日記形式で継続して記録することが、後の申告や交渉で有効な証拠になります。

✅ 相談窓口を活用できます

会社内の相談窓口（設置義務あり）のほか、都道府県労働局の「総合労働相談コーナー」に無料で相談できます。解決しない場合は労働局によるあっせん（無料・無強制）を申請することも可能です。

✅ 相談・申告を理由とした不利益取扱いは禁止されています

ハラスメントの相談や申告を理由に解雇・降格・減給などの不利益取扱いをすることは法律で禁止されています（均等法・育介法・労推法）。報復を恐れず相談する権利があります。