障害者雇用率 法定雇用障害者数計算

令和6年4月：2.5%→令和8年7月：2.7%頻出

重度障害者はダブルカウント頻出

納付金は常用100人超の事業主のみ

✅ 一定規模以上の企業には障害者を雇用する義務があります

障害者雇用促進法第43条により、民間企業（令和6年4月以降：常用労働者40人以上）には法定雇用率2.5%（令和8年7月以降2.7%）以上の障害者を雇用する義務があります。この制度を活用することで、企業が積極的に障害者の雇用機会を創出することが期待されています。障害者手帳をお持ちの方は、ハローワークの障害者専門窓口に相談しましょう。

✅ 就職・転職の際はハローワークの専門支援が利用できます

ハローワークには障害者専門窓口があり、就職相談・求人紹介・職場定着支援を無料で受けられます。また就労移行支援事業所（障害者総合支援法）を利用して、就労に向けたスキルトレーニングを受けることもできます。重度障害者向けには在宅就業支援の制度もあります。

✅ 職場での合理的配慮を求める権利があります

事業主には障害者に対する合理的配慮の提供義務があります（障害者差別解消法・改正障害者雇用促進法）。通勤方法の変更、業務内容の調整、設備の改善などを会社に申し出ることができます。合理的配慮について職場との話し合いがうまくいかない場合は、ハローワークや労働局の紛争調整委員会に相談することができます。