障害者雇用率法定雇用障害者数計算

障害者雇用促進法第43条

常用労働者数から法定雇用障害者数・現雇用率・過不足数・障害者雇用納付金を計算します（令和6年4月改正対応）。

入力

適用法定雇用率

令和6年4月〜令和8年6月 — 民間：2.5%（雇用義務：40人以上）　令和6年4月1日施行令和8年7月〜 — 民間：2.7%（雇用義務：37人以上）　令和8年7月1日施行（予定）

民間企業の法定雇用率は令和6年4月から2.5%（雇用義務：40人以上）。さらに令和8年7月から2.7%（雇用義務：37.5人以上→37人以上）に引き上げ予定。

週20時間以上の重度障害者は1人で2カウント（障害者促進法施行規則第6条）。実雇用率の計算で重要。週20〜30時間未満の重度は1カウント（通常の障害者と同じ）。

不足1人月につき月額50,000円の納付金が課される。ただし常用労働者100人超の事業主に限る。逆に超過した場合は29,000円/人月の調整金（報奨金）が支給される。