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パートタイム・有期雇用 均等・均衡待遇チェック

パート有期法第8条・第9条

職務の内容・配置の変更範囲から均等待遇(差別的取扱い禁止)か均衡待遇(不合理な待遇差の禁止)かを判定します。

入力

職務の内容
業務の内容+責任の程度
配置の変更範囲
転勤・異動・職務変更の範囲
その他の事情(任意)

判定基準(3要素)

職務の内容

重要度:高
業務の内容(担当する仕事の種類)と責任の程度(権限・役割)が同じかどうか

配置の変更範囲

重要度:高
転勤・異動・職務変更などの人事異動の範囲や頻度が同じかどうか

その他の事情

重要度:中
採用経緯・職業能力・労使交渉・定年後再雇用など、待遇差を説明する合理的な事情

待遇項目と均等・均衡待遇の関係

待遇項目 均衡待遇(第8条) 均等待遇(第9条)
基本給
賞与
各種手当(通勤・皆勤等)
福利厚生(食堂・休憩室等)
教育訓練
社会保険・企業年金
法定の適用要件を満たせば強制適用(労働時間等の要件による)

試験対策ポイント

均等(第9条)は「職務内容+配置変更範囲が同じ」場合に適用頻出

第9条(均等待遇)は職務の内容と配置の変更範囲が両方とも正規と同じ場合に適用。差別的取扱いは一切禁止。第8条(均衡)は常に適用され、不合理な差は禁止だが合理的な差は許容。

同一労働同一賃金の説明義務

事業主はパート・有期労働者から待遇差の内容・理由について説明を求められた場合は説明義務がある(パート有期法第14条)。説明を求めたことを理由とした不利益取扱いは禁止。

派遣労働者には「派遣先均等・均衡方式」または「労使協定方式」

派遣労働者はパート有期法ではなく労働者派遣法第30条の3・第30条の4が適用される。派遣先の正社員との均等・均衡か、労使協定による一定水準確保かのいずれかを選択。