育児柔軟化 改正解説 2025年10月施行
育児介護休業法（育介法）改正 ／ 2025年（令和7年）10月1日施行
改正の概要
「仕事と育児の両立支援」の充実を目的とした育介法改正。主に3歳未満を対象とした制度を小学校就学前（6歳未満）まで拡大するのが特徴です。
改正前 / 改正後 比較表
| 制度 | 改正前（〜2025年9月） | 改正後（2025年10月〜） |
|---|---|---|
| 短時間勤務制度 | 3歳未満の子を養育する労働者 | 小学校就学前（6歳未満）まで拡大 ※所定労働時間6時間が原則 |
| 所定外労働の免除 | 3歳未満の子を養育する労働者 | 小学校就学前まで拡大 |
| 子の看護休暇 | 小学校就学前・年5日（2人以上は10日） 1日単位・半日単位 |
小学校3年生修了まで拡大 取得単位を時間単位に柔軟化 対象事由に感染症に伴う学級閉鎖等を追加 |
| テレワーク努力義務 | 努力義務なし（育休中のみ） | 3歳未満の子を養育する労働者にテレワーク導入の努力義務 |
| 個別周知・意向確認 | 妊娠・出産等の申出時に実施 | 子が3歳になる前（小学校就学前制度の利用終期前）にも実施義務拡大 |
改正ポイント詳解（全6項目）
1
短時間勤務制度の対象拡大（育介法第23条）
従来「3歳未満」だった対象を「小学校就学前（6歳に達する日以後の最初の3月31日まで）」に拡大。 事業主は1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を講じる義務。
従来「3歳未満」だった対象を「小学校就学前（6歳に達する日以後の最初の3月31日まで）」に拡大。 事業主は1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を講じる義務。
2
所定外労働の免除の対象拡大（育介法第16条の8）
所定外労働（法定外残業）の免除を請求できる対象を「3歳未満」から「小学校就学前」に拡大。 労働者が請求すれば事業主は所定外労働をさせてはならない。
所定外労働（法定外残業）の免除を請求できる対象を「3歳未満」から「小学校就学前」に拡大。 労働者が請求すれば事業主は所定外労働をさせてはならない。
3
子の看護休暇の対象拡大・柔軟化（育介法第16条の2）
対象年齢を「小学校3年生修了まで（9歳まで）」に拡大。 取得単位を時間単位に変更（半日→時間に柔軟化）。 学級閉鎖・感染症等も取得事由に追加。
対象年齢を「小学校3年生修了まで（9歳まで）」に拡大。 取得単位を時間単位に変更（半日→時間に柔軟化）。 学級閉鎖・感染症等も取得事由に追加。
4
育児のためのテレワーク努力義務（育介法第23条の2）
3歳未満の子を養育する労働者が希望する場合、テレワークを導入・実施するよう努める義務（努力義務）が新設。 義務ではなく努力義務であることに注意。
3歳未満の子を養育する労働者が希望する場合、テレワークを導入・実施するよう努める義務（努力義務）が新設。 義務ではなく努力義務であることに注意。
5
仕事と育児の両立支援制度の個別周知・意向確認の拡大（育介法第21条）
従来は妊娠・出産の申出時のみだったが、子が3歳になる前（就学前制度の利用終期前）にも個別周知・意向確認義務が拡大。
従来は妊娠・出産の申出時のみだったが、子が3歳になる前（就学前制度の利用終期前）にも個別周知・意向確認義務が拡大。
6
柔軟な働き方の選択肢拡大（育介法第23条）
3歳〜小学校就学前の子を持つ労働者に対して、事業主は次のいずれか2つ以上の措置を選択して講じる義務： 短時間勤務・フレックスタイム・始終業時刻の変更・テレワーク・保育施設の設置運営等。
3歳〜小学校就学前の子を持つ労働者に対して、事業主は次のいずれか2つ以上の措置を選択して講じる義務： 短時間勤務・フレックスタイム・始終業時刻の変更・テレワーク・保育施設の設置運営等。
試験ポイント
社労士試験 頻出ポイント
・「3歳未満」→「小学校就学前」の拡大が核心（2025年10月施行）
・子の看護休暇の対象年齢：就学前 → 小学校3年生修了（9歳）
・テレワーク努力義務は「3歳未満」（就学前ではない）
・短時間勤務の原則時間：1日6時間
・個別周知・意向確認：妊娠出産申出時 ＋ 就学前制度終期前にも義務化
・「3歳未満」→「小学校就学前」の拡大が核心（2025年10月施行）
・子の看護休暇の対象年齢：就学前 → 小学校3年生修了（9歳）
・テレワーク努力義務は「3歳未満」（就学前ではない）
・短時間勤務の原則時間：1日6時間
・個別周知・意向確認：妊娠出産申出時 ＋ 就学前制度終期前にも義務化
根拠条文
・育児介護休業法 第16条の2（子の看護休暇）、第16条の8（所定外労働の免除）
・育児介護休業法 第21条（個別周知・意向確認）、第23条（短時間勤務等）、第23条の2（テレワーク）
・2025年（令和7年）10月1日施行
・育児介護休業法 第16条の2（子の看護休暇）、第16条の8（所定外労働の免除）
・育児介護休業法 第21条（個別周知・意向確認）、第23条（短時間勤務等）、第23条の2（テレワーク）
・2025年（令和7年）10月1日施行