メリット制 適用・収支率計算
根拠法令：労働保険徴収法 第12条第3項 ／ 対象：労災保険料率のみ（雇用保険・健康保険・厚生年金には適用なし）
入力
計算結果
収支率（保険給付額 ÷ 保険料額 × 100%）
66.7%
75%未満 ― 保険給付が少ない（料率引き下げゾーン）
増減率
-10%
料率が引き下げられます
最大増減幅：±40%
（継続事業）
料率の変化
現在の料率
0.0040
（4.0‰）
→
調整後料率
0.0036
（3.6‰）
計算式：
調整後料率 ＝ 現在の料率 × ( 1 ＋ 増減率 )
＝ 0.0040 × ( 1 -0.1 ) ＝ 0.0036
＝ 0.0040 × ( 1 -0.1 ) ＝ 0.0036
適用要件の判定
適用要件を満たしています
常時120人 ≥ 100人 → 適用要件を満たします。
常時120人 ≥ 100人 → 適用要件を満たします。
メリット増減率テーブル
収支率に応じた増減率を以下の表で確認できます。 該当行は緑色でハイライトされています。
継続事業・一括有期事業（最大±40%）
| 収支率 | 増減率 |
|---|---|
| 115% 以上 | ＋40% |
| 105% 以上 115% 未満 | ＋30% |
| 95% 以上 105% 未満 | ＋20% |
| 85% 以上 95% 未満 | ＋10% |
| 75% 以上 85% 未満 | 増減なし |
| 65% 以上 75% 未満 | -10% |
| 55% 以上 65% 未満 | -20% |
| 45% 以上 55% 未満 | -30% |
| 45% 未満 | -40% |
有期事業（最大±35%）
| 収支率 | 増減率 |
|---|---|
| 115% 以上 | ＋35% |
| 105% 以上 115% 未満 | ＋30% |
| 95% 以上 105% 未満 | ＋20% |
| 85% 以上 95% 未満 | ＋10% |
| 75% 以上 85% 未満 | 増減なし |
| 65% 以上 75% 未満 | -10% |
| 55% 以上 65% 未満 | -20% |
| 45% 以上 55% 未満 | -30% |
| 45% 未満 | -35% |
試験対策ポイント（徴収法第12条第3項）
① 収支率の計算式
収支率 ＝ 保険給付額（過去3保険年度の合計）÷ 保険料額（同期間の合計）× 100%
収支率は「保険料のうち保険給付に充てられた割合」を示す指標です。 給付が少なければ料率引き下げ、多ければ引き上げとなります。
② 中立ゾーン（増減なし）
収支率が 75%以上85%以下 の場合は増減なし（±0%）。
75%未満 → 引き下げ（料率が安くなる）
85%超 → 引き上げ（料率が高くなる）
③ 最大増減幅
| 事業区分 | 最大引き下げ | 最大引き上げ |
|---|---|---|
| 継続事業・一括有期事業 | −40% | ＋40% |
| 有期事業（単独） | −35% | ＋35% |
④ 継続事業の適用要件
- 過去3保険年度継続して保険関係が成立していること
-
常時使用労働者数 100人以上（通常要件）
または 20人以上の事業で厚生労働大臣が指定する業種（建設・林業等）
※ 継続事業以外（有期事業）は労働者数の要件はなく、確定保険料が一定額以上等の要件あり。
⑤ メリット制の適用対象・非対象
対象（適用あり）
- 労災保険料率
非対象（適用なし）
- 雇用保険料率
- 健康保険料率
- 厚生年金保険料率
- 国民年金保険料
ポイント：「メリット制は労災保険だけ」と覚える。事業主の災害防止努力を保険料に反映する仕組みのため。