特別加入保険料計算

保険料 = 給付基礎日額 × 365 × 特別加入保険料率

林業は災害率が高く、保険料率も 60.0‰ と突出して高い。

概要

特別加入保険料は「給付基礎日額 × 365 × 保険料率」で計算します。給付基礎日額は3,500円〜25,000円の範囲で選択できます。

給付基礎日額
業種

※一部抜粋。実際の料率は厚生労働省告示を確認してください。

保険料 = 給付基礎日額 × 365 × 特別加入保険料率

3,500円〜25,000円の範囲で申請者が選択。実際の収入に近い金額が望ましい。

林業は災害率が高く、保険料率も60.0‰と突出して高い。

このページに関連する出題の○×解説

雇用保険法・徴収法問9 労働保険の保険料の徴収等（特例納付保険料）誤りはどれか

特例納付保険料を納付することができる事業主は、２年以内の算定基礎期間を遡及して計算することが可能な特例対象者を雇用していた事業主である。

× 徴収法附則：特例納付保険料の算定基礎期間は最大5年遡及可能（2年以内は誤り）

特例納付保険料の納付手続については、労働保険徴収法第１５条及び同法第１９条に定める概算・確定保険料の納付手続に係る規定は適用されない。

○ 徴収法附則：特例納付保険料は通常の概算・確定保険料の手続規定の適用外（正しい）

特例納付保険料の納付の申出は、事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地、労働保険番号並びに特例納付保険料の額を記載した書面を都道府県労働局長に提出することによって行わなければならない。

○ 徴収法附則：特例納付保険料の申出は所定事項を記載した書面を労働局長に提出（正しい）

特例納付保険料の対象事業主が労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合、当該労働保険事務組合は特例納付保険料の納付等に係る事務を処理することができる。

○ 徴収法附則：労働保険事務組合は特例納付保険料の事務処理を代行できる（正しい）

特例納付保険料の納付の申出を行った対象事業主が、特例納付保険料を納付する場合の納付先は、日本銀行又は都道府県労働局収入官吏とされている。

○ 徴収法附則：特例納付保険料の納付先は日本銀行または都道府県労働局収入官吏（正しい）