試験対策ポイント
労働保険料は
労災保険料と雇用保険料の合計。それぞれ賃金総額に各保険料率を乗じて計算する(徴収法15条・16条)。
労災保険料は全額事業主負担
労災保険料は全額事業主が負担する。労働者からの控除は禁止されている(徴収法31条)。
雇用保険料は労使で分担(事業主負担の方が多い)
雇用保険料は労働者と事業主が分担する。事業主負担分は被保険者負担分より多い(二事業分が事業主のみ負担)。
一般拠出金(石綿健康被害救済)は賃金総額 × 0.02/1000、事業主のみ負担
石綿による健康被害の救済に充てる一般拠出金は、賃金総額 × 0.02/1000。事業主のみが負担し、労働者の負担はない。
年度更新の確定保険料は前年度の賃金総額で計算
毎年6月1日〜7月10日(口座振替は9月6日)に行う年度更新では、前年度の確定賃金総額で確定保険料を計算し、当年度の概算保険料と精算する。