給付基礎日額・休業補償給付 計算
根拠法令：労働者災害補償保険法 第8条（給付基礎日額）・第14条（休業補償給付）
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計算結果
給付基礎日額の算定
3ヶ月の賃金総額
900,000 円
3ヶ月の暦日数
91 日
原則額（賃金総額 ÷ 暦日数）
9,890.11 円
給付基礎日額（端数切捨）
9,890 円/日
休業補償給付（保険給付）
給付基礎日額 × 60%
5,934.07 円/日
完全休業 30 日分
178,021 円
休業補償給付 合計
178,021 円
休業特別支給金（社会復帰促進事業）
給付基礎日額 × 20%
1,978.02 円/日
対象日数（30 日）
59,340 円
休業特別支給金 合計
59,340 円
※ 特別支給金は給付ではなく「支給金」のため社会保険上の扱いが異なります。
合計支給額（保険給付 + 特別支給金）
休業補償給付（60%）
178,021 円
休業特別支給金（20%）
59,340 円
合計（実質 給付基礎日額の 80%）
237,361 円
参考：待期期間（最初の3日間）の事業主補償
給付基礎日額 × 60% × 3日（労基法第76条）
17,802 円
※ 労災保険の休業補償給付は第4日目から。最初の3日間（待期期間）は、
事業主が労働基準法第76条に基づき平均賃金の60%を補償する義務があります。
試験対策ポイント
給付基礎日額の算定方法（労災法第8条・労基法第12条）
| 賃金形態 | 計算方法 | 最低保障 |
|---|---|---|
| 月給・週給制 | 3ヶ月賃金総額 ÷ 3ヶ月の暦日数 | なし（原則のみ） |
| 日給・時間給制 | 3ヶ月賃金総額 ÷ 3ヶ月の暦日数 | 賃金総額 ÷ 実労働日数 × 60/100（高い方を適用） |
| 複合賃金 | それぞれの方法で算定し合算 | 同上（日・時間給部分のみ） |
※ 賞与・臨時賃金は含めない。3ヶ月に満たない期間の場合は実際の期間で計算。
休業補償給付の支給要件（労災法第14条）
- 業務上の傷病による療養中であること
- 労働不能であること（完全または一部）
- 賃金を受けないこと（賃金を受ける日は不支給）
- 第4日目から支給（最初の3日間＝待期期間は事業主補償）
支給額の構造（保険給付 + 特別支給金）
| 種類 | 率 | 根拠法 | 性格 |
|---|---|---|---|
| 休業補償給付 | 60% | 労災法第14条 | 保険給付（所得補償） |
| 休業特別支給金 | 20% | 特別支給金規則 | 社会復帰促進事業（受給者に有利） |
| 合計 | 80% | — | 実質的な手取り補填率 |
| 待期期間（事業主） | 60%×3日 | 労基法第76条 | 事業主の法的義務 |
※ 特別支給金は「給付」ではなく「支給金」のため、損益相殺の対象にならない（通達で整理）。
部分算定日（一部就労した日）の取扱い
- その日の賃金 ＜ 給付基礎日額×60%
→ （給付基礎日額×60% − 実賃金）を支給（差額補填方式） - その日の賃金 ≥ 給付基礎日額×60%
→ 0円（賃金のみで補填されるため不支給） - その日の賃金 ≥ 給付基礎日額
→ その日は「休業日」に該当しない
給付基礎日額のスライド制（労災法第8条の2〜4）
- 年金給付：四半期ごとに賃金変動をスライド（ただし年金額が増加する方向のみ）
- 年金給付基礎日額：年齢階層別の最低・最高限度額がある（毎年厚労省告示）
- 一時金給付：スライドなし（算定事由発生時の給付基礎日額のまま）
- 長期療養者は年金と同様の調整（長期家族補償加算等）