一元適用事業・二元適用事業 解説
労働保険（労災保険＋雇用保険）の保険関係は、原則として一元的に成立・申告しますが、一部の業種は二元適用として別々に管理します。
一元適用事業（原則）
| 定義 | 労災保険と雇用保険の保険関係が一つに統合されている事業。保険料の申告・納付も一括 |
| 対象 | 二元適用事業以外のすべての事業（製造業・商業・サービス業等） |
| 申告・納付 | 1枚の概算・確定保険料申告書で一括して申告・納付 |
二元適用事業（例外）
| 定義 | 労災保険と雇用保険の保険関係が別々に成立する事業。申告・納付も別々 |
| 該当業種 |
①農林水産業（常時5人未満の個人経営で一定のものは暫定任意適用） ②建設業（元請・下請の二重構造があるため） ③港湾運送業 |
| 理由 | これらの業種は労災保険と雇用保険で適用対象・事業主が異なる場合があるため、別々の管理が合理的 |
建設業の特例（二元の具体例）
| 労災保険 | 元請業者が現場労働者全員（下請含む）の労災保険を一括管理（現場単位で保険関係成立） |
| 雇用保険 | 各社（元請・下請それぞれ）が自社の労働者分の雇用保険を管理（事業主単位） |
建設業の要点：労災は元請一括（現場単位）、雇用は各事業主（事業主単位）。
試験頻出ポイント
- 二元適用事業：農林水産業・建設業・港湾運送業の3業種
- 一元適用はこれら以外のすべての事業（製造業・商業等）
- 建設業の労災：元請が一括して管理（現場単位）
- 建設業の雇用：各事業主が別々に管理
- 二元適用は申告書・納付書も労災用・雇用用を別々に作成
根拠法令：労働保険の保険料の徴収等に関する法律第3条（保険関係）・第7条（二元適用事業）
関連する解説ページ