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概要

在職定時改定チェック

厚年法第43条の2（令和4年10月施行）

在職定時改定は65歳以上の在職厚生年金被保険者を対象に、毎年9月1日基準で10月から標準報酬月額を改定し、 年金額に反映する制度です（令和4年10月施行）。

毎年9月1日基準 10月分から年金額に反映 65歳以上の在職者が対象
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年齢（歳）
65歳以上が対象
9月の報酬月額（円）
7〜9月の固定的賃金を基準に算定
現在の標準報酬等級（1〜50）
9月1日時点の等級
試験対策

試験対策ポイント

在職定時改定の概要頻出

令和4年10月施行。対象：65歳以上の在職厚生年金被保険者。
毎年9月1日基準（7〜9月の報酬）で10月から標準報酬月額を改定。
従来は退職するまで年金額が増えなかったが、在職中でも毎年年金額が更新される。

通常の定時決定（算定基礎届）との関係

在職定時改定は通常の定時決定（7月1日現在の被保険者対象）とは別に実施。 定時決定は9月改定（10月適用）、在職定時改定も10月適用で重複する場合は在職定時改定が優先。

年金額への反映

改定された標準報酬月額を基にその月までの被保険者期間分が加算され、10月支払分の年金から反映。 在職老齢年金制度（在老）との調整は引き続き適用される。
当事者視点

65歳以上で働きながら年金を受け取る方へ

65歳以上で在職しながら年金を受け取っている方は、2022年10月から在職定時改定の恩恵を受けられます。手続きは不要で、毎年10月に年金額が自動的に増額されます。

✅ 毎年10月に年金額が自動で増えます

在職定時改定により、65歳以上で厚生年金の被保険者であれば、9月1日時点の標準報酬月額をもとに毎年10月から年金額が改定されます。手続きは不要で、会社経由で自動的に反映されます。

✅ 在職老齢年金との調整は引き続き適用されます

在職中は報酬と年金の合計が一定額を超えると年金の一部が停止される「在職老齢年金」の調整があります。在職定時改定で年金額が増えても、報酬が高い場合は支給停止額も変わります。具体的な金額は年金事務所に確認してください。

✅ 退職後に年金額が大きく増えることがあります

在職中は在職老齢年金で停止されていた部分が退職後に解放されます。また退職した月以降は改定された標準報酬月額が加算されるため、退職後の年金額が増額されます。退職予定がある場合は年金事務所で試算してもらいましょう。

法令

根拠法令

厚生年金保険法 第43条の2 e-Gov
65歳以上の在職厚生年金被保険者の標準報酬を毎年9月1日基準で決定し、10月分の年金額から反映する在職定時改定を規定（2022年10月施行）。従来の退職時改定のほか毎年改定が加わった。
関連ページ

関連ツール

関連する法改正

在職老齢年金 62万円改正（2026年4月施行）
関連する解説ページ
過去問

第57回 択一式 一問一答

このページに関連する出題の○×解説
厚生年金保険法 問7 地方議会議員の在職老齢年金・任意特定適用事業所・障害厚生年金・70歳到達・在職定時改定　誤りはどれか
A
地方公共団体の議会の議員が老齢厚生年金の受給権者であるときは、当該議員が厚生年金保険の被保険者ではないとしても、議員報酬の月額及び期末手当の額と老齢厚生年金の額に応じて、老齢厚生年金の一部又は全額が支給停止となる。
○ 厚年法附則第11条の5。地方議会議員は厚生年金被保険者でなくても在職老齢年金と同様の支給停止が適用される正しい規定。
B
特定適用事業所以外の適用事業所（国又は地方公共団体の適用事業所を除く。）は、労使合意により、任意特定適用事業所の申出をすることができる。この労使合意を行う上での同意の対象となる者には、厚生年金保険法第２７条に規定する７０歳以上の使用される者は含まれない。
× 厚年法第12条の2。任意特定適用事業所の労使合意の同意対象者には70歳以上の使用される者も含まれる。「含まれない」とする記述は誤り。
C
障害等級２級の障害厚生年金の額は、老齢厚生年金の報酬比例部分の算定式により計算した額となる。ただし、年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が３００に満たないときは、これを３００として計算する。また、生年月日に応じた給付乗率の引上げは行われない。
○ 厚年法第50条。障害厚生年金2級は報酬比例額（最低300月保障）で計算し、生年月日による乗率引上げはない正しい規定。
D
厚生年金保険の被保険者が７０歳に到達した場合は、被保険者資格を喪失する。その後、同一の事業所で同一の労働条件で勤務を継続したとしても、被保険者ではないため、厚生年金保険料を納付する必要はない。ただし、在職老齢年金の仕組みによる支給停止の対象となることがある。
○ 厚年法第14条・第46条。70歳到達で被保険者資格喪失・保険料負担なしだが在職老齢年金による支給停止は適用される正しい規定。
E
厚生年金保険法第４２条に規定する老齢厚生年金を繰上げ受給している者で６５歳に達していない場合は、在職定時改定が適用されない。
○ 厚年法第43条の2。在職定時改定は65歳以上の受給者が対象であり、繰上げ受給者で65歳未満の者には適用されない正しい規定。
厚生年金保険法 問9 育児休業期間中の保険料免除・過誤納保険料・賞与からの保険料控除・総報酬月額改定・基本手当との調整　正しいのはどれか
A
厚生年金保険法第８１条の２第１項に規定される育児休業期間中の厚生年金保険料の免除の規定について、育児休業等の期間が１か月以下の場合は、その月の標準報酬月額に係る保険料は免除されるが、その月の標準賞与額に係る保険料についても免除される。
× 厚年法第81条の2。育児休業等が1か月以下の場合、賞与に係る保険料は免除されない。「賞与も免除される」とする記述は誤り。
B
厚生労働大臣は、納入の告知をした保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額を超えていることを知ったとき、又は納付した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額を超えていることを知ったときは、その超えている部分に関する納入の告知又は納付を、その納入の告知又は納付の日の翌日から１年以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる。
× 厚年法第84条。過誤納保険料は充当または還付の手続きをとるものであり、「納期繰上げとみなす」とする記述は誤り。
C
事業主は、被保険者に対して通貨をもって賞与を支払う場合においては、被保険者の負担すべき標準賞与額に係る保険料に相当する額を当該賞与から控除することができる。なお、保険料を控除したときは、事業主は、保険料の控除に関する計算書を作成し、その控除額を被保険者に通知しなければならない。
○ 厚年法第84条。賞与からの保険料控除と控除計算書作成・被保険者への通知義務の正しい規定。
D
前月から引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有する６５歳以後の老齢厚生年金の受給権者の総報酬月額相当額が改定された場合は、新たな総報酬月額相当額に基づいて支給停止額が再計算され、当該総報酬月額相当額の改定が行われた月の翌月から支給される年金額が改定される。
× 厚年法第46条。総報酬月額相当額の改定に基づく支給停止額の再計算は改定月から適用されるため、「翌月から」とする記述は誤り。
E
６０歳台前半において、障害等級２級の障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が、雇用保険法の規定による基本手当を受けることができるときは、障害厚生年金については、基本手当との間で調整が行われるため、支給停止の対象となる。
× 厚年法附則第11条の4。基本手当との調整（支給停止）は特別支給の老齢厚生年金が対象であり、障害厚生年金は調整対象外。誤り。