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概要

介護保険 被保険者区分チェック

介護保険法第9条・第48条

年齢・所得区分から介護保険の被保険者区分・給付受給資格・保険料徴収方法・自己負担割合を判定します。

第1号：65歳以上 第2号：40〜64歳（特定疾病） 保険料は年金天引き
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入力

年齢 歳
年金月額（円）
特別徴収判定用（第1号のみ）		 円 15,000円以上で特別徴収
特定疾病
第2号の給付受給要件
所得区分
第1号のみ適用

被保険者区分と自己負担

区分 対象 給付受給要件 保険料徴収 自己負担
第1号被保険者 65歳以上 要介護・要支援認定（原因不問） 年金月額15,000円以上：特別徴収
未満：普通徴収
1/10（一般（1）
2/10（一定以上）
3/10（現役並み）
第2号被保険者 40〜64歳 特定疾病（16疾病）に起因する要介護・要支援 医療保険料に上乗せ徴収 一律1割（所得区分なし）

特定疾病（16疾病）一覧

第2号被保険者が介護保険の給付を受けるためには、次の16の特定疾病に起因する要介護・要支援状態である必要があります（介護保険法施行令第2条）。

  • がん（医師が回復の見込みがないと判断したものに限る）
  • 関節リウマチ
  • 筋萎縮性側索硬化症（ALS）
  • 後縦靱帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗鬆症
  • 初老期における認知症
  • 進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症・パーキンソン病
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊柱管狭窄症
  • 早老症（ウェルナー症候群等）
  • 多系統萎縮症
  • 糖尿病性神経障害・腎症・網膜症
  • 脳血管疾患
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 慢性閉塞性肺疾患（COPD）
  • 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
試験対策

試験対策ポイント

第2号被保険者は「特定疾病」が必要頻出

第2号被保険者（40〜64歳）は、16の特定疾病に起因する要介護・要支援状態でなければ給付を受けられない。 65歳以上の第1号は原因不問（交通事故等でも可）。

特別徴収の要件：年金月額15,000円以上頻出

第1号被保険者の保険料は、年金月額15,000円以上の場合は特別徴収（年金天引き）。 未満の場合は普通徴収（市区町村からの直接徴収）。

自己負担割合の区分（令和4年10月〜）

1割：課税所得28万円未満、または年金収入等が単独160万円未満
2割：課税所得28万円以上かつ年金収入等が単独200万円以上（世帯合計340万円以上）※令和4年10月〜
3割：課税所得220万円以上（年金収入等が単独340万円以上）
当事者視点

介護保険について知りたい方へ

介護保険は40歳から保険料を納め、要介護・要支援状態になったときに介護サービスを受けられる制度です。被保険者の区分によって受給できる条件が異なります。

✅ 40歳になると介護保険料の徴収が始まります

40歳以上65歳未満の方（第2号被保険者）は医療保険料に上乗せして介護保険料が徴収されます。健康保険の被扶養者も含め、40歳の誕生月から徴収が始まります。給与明細の「介護保険料」欄で確認できます（65歳未満の場合）。

✅ 40〜64歳（第2号）は特定疾病のある場合のみサービスを利用できます

第2号被保険者が介護保険サービスを利用するには、16の特定疾病（老化に起因する疾病）に起因する要介護・要支援状態である必要があります。交通事故や骨折等は対象外です。特定疾病に該当するか不明な場合は、かかりつけ医や市区町村の窓口に相談しましょう。

✅ 65歳以上（第1号）は原因を問わずサービスを利用できます

65歳以上の第1号被保険者は、要介護・要支援状態になった原因を問わず介護保険サービスを利用できます。まず市区町村に要介護認定の申請を行い、認定結果に応じてケアマネジャーがケアプランを作成します。保険料は年金月額に応じて特別徴収（年金天引き）または普通徴収で納めます。

法令

根拠法令

介護保険法 第9条・第10条 e-Gov
第1号被保険者（65歳以上）と第2号被保険者（40〜64歳・特定疾病に限り給付対象）の区分を規定。保険料は第1号は年金天引き、第2号は医療保険料と合わせて徴収。
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