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後期高齢者医療 自己負担割合チェック

高確法第50条・第67条・第69条

年齢・障害認定・所得区分から後期高齢者医療制度の被保険者判定と自己負担割合を確認します。

入力

年齢
障害認定
65歳以上で申請による加入
所得区分

後期高齢者医療制度 被保険者要件

① 75歳以上
年齢のみで自動的に被保険者となる(高確法第50条1号)
② 65歳以上+障害認定
後期高齢者医療広域連合の認定を受けた者(高確法第50条2号)。申請により加入、辞退も可。

自己負担割合

所得区分自己負担判定基準
一般(1割負担) 1/10 課税所得28万円未満、または年金収入等が単独200万円未満(世帯合計320万円未満)
一定以上所得者(2割負担) 2/10 課税所得28万円以上かつ年金収入等が単独200万円以上(世帯合計320万円以上)※令和4年10月〜
現役並み所得者(3割負担) 3/10 課税所得145万円以上(世帯収入等が一定以下の場合は1割に戻る特例あり)

試験対策ポイント

75歳の誕生日に自動加入、健保の被扶養者でも抜ける頻出

75歳になると、健康保険の被扶養者であっても後期高齢者医療制度に強制加入(高確法第50条1号)。 健保の被扶養者数が減るため、健保組合の財政にも影響する。

2割負担の導入(令和4年10月〜)頻出

課税所得28万円以上かつ年金収入等が単独200万円以上(世帯合計320万円以上)の者は2割負担。 従来は1割か3割(現役並み)の2段階だったが3段階に。

保険料は全国の後期高齢者医療広域連合が設定

保険料は都道府県単位の後期高齢者医療広域連合が設定。 被保険者は原則として特別徴収(年金天引き)、年金月額15,000円未満は普通徴収。