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精神障害 業務起因性 認定基準

Labor Accident — Mental Disorder Recognition

業務上の心理的負荷による精神障害(うつ病・適応障害等)が労災認定されるための基準(令和5年改正対応)。社労士試験で頻出の認定要件・フローを解説します。

認定の3要件(すべて満たす必要あり)

① 対象疾病
ICD-10に基づく精神障害(F0〜F9)
うつ病・適応障害・ASDなど
※アルコール依存症等は除く
② 業務による強い心理的負荷
発病前おおむね6か月以内に業務による「強」の心理的負荷が認められること
心理的負荷評価表で判断
③ 業務以外の要因がない
私傷病・個人的問題等、業務以外の心理的負荷・個体側要因が認められないこと

認定フロー

1対象疾病か確認 ICD-10 F0〜F9に該当するか
2業務による心理的負荷を評価 心理的負荷評価表(具体的出来事)で強・中・弱を判断
3業務以外の要因を確認 私生活上の出来事・個体側要因の有無を検討
4①②③をすべて満たす → 業務上

※業務による心理的負荷が「強」でなくても、業務以外の要因が複数重なる場合等に総合判断することがある。

心理的負荷評価表(主要具体的出来事・令和5年改正対応)

具体的出来事 平均的強度 典型例・注意点
【パワーハラスメント・ハラスメント】
上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた 継続的・执拗な行為は特に「強」。一時的な指導・叱責は「弱」となることもある
セクシュアルハラスメントを受けた 行為の態様・継続性・会社の対応により変化
【仕事の量・質】
1か月に80時間以上の時間外労働を行った 2か月連続100時間以上も「強」(令和5年改正で明確化)
1か月に45〜79時間の時間外労働を行った 他の出来事と重なると「強」になる場合あり
重大な事故・災害を経験した(本人が被災) PTSDの原因となる事故等は「強」
達成困難なノルマを課せられた 到底達成不可能なノルマは「強」になることあり
【役割・地位の変化】
退職を強要された 「強」。解雇・退職勧奨との区分に注意
配置転換・出向があった 大幅な職種変更・不利益な転勤は「強」
解雇・雇止めにあった 突然の解雇は「強」の場合あり
【対人関係】
同僚等から、暴行又はひどいいじめ・嫌がらせを受けた 継続・复数による場合は特に「強」
顧客や取引先から著しい迷惑行為(カスタマーハラスメント)を受けた 令和5年改正で追加。継続的・深刻な場合は「強」

複数事業労働者の精神障害 認定

合算評価の原則(令和2年改正)

複数の事業場で就労している場合、すべての事業場での業務による心理的負荷を総合的に評価する。
1つの事業場では「強」に達しない心理的負荷でも、複数の事業場の負荷を合算して「強」と判断されれば業務上となる。
(労災法第7条・複数業務要因災害)

試験対策ポイント

1. 認定の3要件は必須暗記

①対象疾病(ICD-10 F0〜F9)②発病前6か月以内に業務による「強」の心理的負荷③業務以外の要因がない
この3つがすべて揃って初めて業務上と認定される。

2. 「強」の典型例を押さえる

月80時間超の時間外労働・パワハラ・退職強要・重大な事故の経験などが「強」の代表例。
1か月45〜79時間の時間外は「中」。他の出来事と複合する場合に「強」になりうる。

3. 「6か月以内」の期間

評価対象は発病前おおむね6か月以内の業務上の出来事。
これを超える長期間の出来事は通常対象外(ただし継続するハラスメント等は例外)。
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