通勤災害認定要件チェック

通勤とは、就業に関し次の移動を 合理的な経路・方法 で行うことをいう。 ①住居と就業場所の往復 ②厚生労働省令で定める就業場所間の移動 ③単身赴任者の赴任先・帰省先間の移動

逸脱・中断があった場合は 原則として通勤とならない （逸脱・中断後の移動も含む）。 ただし、 日常生活上必要な行為 （日用品購入・医療・就学・選挙権行使・介護）のための逸脱・中断は例外として、 逸脱・中断後の通勤も認められる（最小限度の逸脱・中断であること）。

業務災害には「業務遂行性」「業務起因性」が必要だが、 通勤災害には 業務遂行性・業務起因性は不要 。 通勤途上は使用者の支配下にないため、別の概念として規定されている。

複数の事業場に雇用される労働者が、 一の事業場から他の事業場へ移動する際 も 通勤に含まれる（労災法第7条第1項第2号）。2020年（令和2年）9月改正で整備。

労災保険法第7条

通勤災害とは、就業に関し住居と就業場所の往復等を合理的な経路・方法で行う際に生じた負傷・疾病等です。逸脱・中断がある場合の取り扱いを確認できます。

入力

経路・方法

合理的な経路・方法合理的でない経路・方法

逸脱・中断の有無（合理的経路の場合）

なしあり

逸脱・中断の理由（逸脱・中断ありの場合）

日常生活上必要な行為（日用品購入・医療・就学・選挙・介護）は例外として認定対象

通勤とは、就業に関し次の移動を合理的な経路・方法で行うことをいう。
①住居と就業場所の往復　②厚生労働省令で定める就業場所間の移動　③単身赴任者の赴任先・帰省先間の移動

逸脱・中断があった場合は原則として通勤とならない（逸脱・中断後の移動も含む）。
ただし、日常生活上必要な行為（日用品購入・医療・就学・選挙権行使・介護）のための逸脱・中断は例外として、逸脱・中断後の通勤も認められる（最小限度の逸脱・中断であること）。

業務災害には「業務遂行性」「業務起因性」が必要だが、通勤災害には業務遂行性・業務起因性は不要。通勤途上は使用者の支配下にないため、別の概念として規定されている。

複数の事業場に雇用される労働者が、一の事業場から他の事業場へ移動する際も通勤に含まれる（労災法第7条第1項第2号）。2020年（令和2年）9月改正で整備。