後期高齢者医療 総合解説
高齢者医療確保法第50条等根拠法令
- 高齢者の医療の確保に関する法律（高確法）第50条（被保険者）
- 高確法第54条（保険料）、第67条・第69条（自己負担割合）
- 高確法第36条〜第48条（給付の種類）
被保険者
- 75歳以上の者（生活保護受給者を除く）
- 65〜74歳で一定の障害のある者（認定申請が必要）
- 強制加入（国保・健保から自動的に移行）
保険料
- 都道府県ごとに広域連合が設定（2年ごとに改定）
- 均等割額 ＋ 所得割額 の合計
- 年金天引き（特別徴収）が原則、口座振替も可
- 令和6・7年度の全国平均: 約7万円／年
窓口負担（自己負担）
| 区分 | 負担割合 |
|---|---|
| 一定以上所得者 | 3割 |
| 現役並み所得者（3段階） | 3割 |
| 一般所得者（2割対象） | 2割（令和4年10月〜） |
| 一般所得者・低所得者 | 1割 |
給付（医療の種類）
- 療養の給付・入院時食事療養費・訪問看護療養費など
- 高額療養費制度あり（所得区分による上限）
財源
- 患者窓口負担（約10%）
- 後期高齢者支援金（現役世代の保険料 約40%）
- 公費（国・都道府県・市区町村 約50%）
試験頻出ポイント
75歳到達で自動加入（申請不要）：健康保険の被扶養者であっても75歳誕生日に自動的に後期高齢者医療制度へ移行する。