労働保険時効・督促・代理人解説

労働保険料（労災・雇用）の徴収権は 2年 。健保・厚年も同じく2年。 年金給付（国年・厚年）の受給権の時効は5年。「保険料は2年、給付は5年」で整理。

督促状に記載する期限は発した日から 10日以上 。10日未満は不可。 督促により時効が更新される点も重要。

滞納処分は 都道府県労働局長 が実施する（所轄労働基準監督署長ではない）。 56回試験では「口座振替・保険関係の手続き」と「滞納処分・時効」が出題された。

徴収法第41条・第28条・第29条

労働保険料の時効（徴収法第41条）e-Gov↗

区分	時効期間	起算点
労働保険料の徴収権（政府が事業主から保険料を徴収する権利）	2年	納付すべき日の翌日
過誤納保険料の還付請求権（事業主が誤って多く納めた保険料の返還を求める権利）	2年	過誤納となった日の翌日
追徴金の徴収権	2年	追徴金確定の翌日
延滞金の徴収権	2年	延滞金確定の翌日

督促があった場合の時効更新：督促状を送付した場合、時効が更新される（更新後は督促状指定期限の翌日から2年間）。

健康保険・厚生年金保険料の徴収権は2年（同じ）。
年金給付受給権の時効は5年（労働保険料とは別）。
→ 「保険料の徴収は2年、給付の時効は5年」と整理する。

事業主が労働保険料その他の徴収金を納付しない場合、政府は督促状を送付することができる。
督促状には指定期限を記載する。

項目	内容
督促状の発行権者	政府（都道府県労働局長または所轄労働基準監督署長）
指定期限	督促状を発した日から起算して10日以上の期限を指定
督促の効果	時効の更新（督促状発送後、指定期限の翌日から新たな2年が起算）
送達方法	通常の郵便・公示送達等

督促状の指定期限までに納付がない場合、政府は国税滞納処分の例により滞納処分を行うことができる。

滞納処分の手順：
①財産の調査 → ②差押え → ③換価（公売等） → ④配当・充当

項目	内容
実施権者	都道府県労働局長（徴収法第28条第2項）
差押えの対象	事業主の財産（預金・不動産・売掛金等）
優先順位	労働保険料は国税に次ぐ優先権を有する（国税・地方税に準じる）
第二次納付義務	事業主が滞納処分に不足する場合、一定の関係者（役員等）が第二次納付義務を負う場合あり

事業主は、代理人を選任して保険料の申告・納付等の手続きを行わせることができる。
代理人の選任・解任は、都道府県労働局長に届け出なければならない。

代理人が行った申告・納付は、事業主本人が行ったものと同一の効果を有する。

項目	内容
代理人の資格	特に資格要件なし（社会保険労務士でなくてもよい）
届出先	都道府県労働局長
社労士との違い	社労士は法律に基づく申請・申告手続の代理権を有する（社労士法による）。一般の代理人は事業主の委任に基づく代理。

労働保険料（労災・雇用）の徴収権は2年。健保・厚年も同じく2年。
年金給付（国年・厚年）の受給権の時効は5年。「保険料は2年、給付は5年」で整理。

督促状に記載する期限は発した日から10日以上。10日未満は不可。
督促により時効が更新される点も重要。

滞納処分は都道府県労働局長が実施する（所轄労働基準監督署長ではない）。
56回試験では「口座振替・保険関係の手続き」と「滞納処分・時効」が出題された。