健康診断 実施義務チェック
Health Examination Obligation労働安全衛生法第66条 ／ 雇用形態・業務内容から実施義務のある健康診断を判定します
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健康診断の種類と概要
| 種類 | 対象 | 頻度 | 記録保存 |
|---|---|---|---|
| 雇入れ時健康診断 | 常時使用する労働者 | 雇入れ時 | 5年 |
| 定期健康診断 | 常時使用する労働者 | 1年1回 | 5年 |
| 特定業務従事者 | 深夜業・有害業務等従事者 | 6ヶ月1回 | 5年 |
| 特殊健康診断 | 有機溶剤・鉛・放射線等有害業務従事者 | 業務による（概ね6ヶ月1回） | 30年（一部5年） |
| 海外派遣労働者 | 6ヶ月以上の海外派遣者 | 派遣前・帰国後 | 5年 |
| 給食従業員（検便） | 給食業務従事者 | 雇入れ・配置換え時 | — |
| ストレスチェック | 常時使用する労働者（50人以上の事業場） | 1年1回 | 5年 |
常時50人以上の事業場は定期健康診断結果を所轄労働基準監督署長に報告義務あり（安衛則52条）
試験対策ポイント
短時間労働者への適用（頻出）
通常の労働者の3/4以上勤務の短時間労働者 → 定期・雇入れ時健康診断の義務対象。3/4未満であっても努力義務として実施することが望ましい。
特定業務従事者（6ヶ月1回）の主な業務（頻出）
深夜業が最頻出。その他: 高圧室内・異常気圧業務、放射線業務、有害ガス等業務、多量粉じん業務、著しく暑熱・寒冷・多湿な場所での業務、強烈な騒音業務 など（安衛則13条1項2号）。
健康診断結果の事後措置
①医師への意見聴取 → ②就業区分（通常・制限・休業等）の判断 → ③必要な措置実施 → ④労働者への通知。健康診断の結果を本人へ通知する義務（安衛法66条の6）。
ストレスチェックの流れ（安衛法66条の10）
①年1回実施 → ②結果を本人へ通知（事業者は知ることができない）→ ③高ストレス者が希望 → ④医師面接指導→ ⑤必要な就業上の措置。50人未満は報告義務なし、50人以上は所轄署への報告義務あり。