給付金・手当 全科目一覧
横断整理 / 全79種社労士試験に登場する「お金がもらえるもの」を全科目横断で整理。 科目フィルタ・キーワード検索で絞り込めます。 頻出 は試験での出題頻度が高い給付です。
⚠ 試験で混同しやすい給付ポイント（タップで展開）
| 混同ペア | 違いのポイント |
|---|---|
| 傷病手当（雇保） vs 傷病手当金（健保） |
雇保：失業中の傷病に基本手当と同額。健保：業務外の傷病で休業中に標準報酬日額×2/3を通算1年6か月。両者とも待期3日間（支給は4日目から）。 |
| 葬祭料（労災） vs 埋葬料（健保） vs 死亡一時金（国年） |
労災：315,000円＋30日分 or 60日分の高い方（葬祭を行う者へ）。健保：定額5万円（生計維持家族へ）。国年：第1号の死亡で受給資格未達の場合に遺族へ12〜32万円。 |
| 遺族（補償）年金（労災） vs 遺族基礎年金（国年） vs 遺族厚生年金（厚年） |
労災：子の有無を問わず配偶者等が受給可。国年：子のある配偶者または子のみ（子が18歳年度末まで）。厚年：子がいなくても妻・夫・父母等が受給可（報酬比例×3/4）。 |
| 休業補償給付（労災） vs 傷病手当金（健保） |
労災：業務上・通勤の傷病。給付基礎日額×60%（特別支給金20%と合計80%）。健保：業務外の傷病。標準報酬日額×2/3。両者とも3日間の待期後・4日目から支給。 |
| 脱退一時金（国年） vs 脱退一時金（厚年） |
どちらも外国人が帰国する際に請求可。国年：第1号被保険者期間分（上限60月）。厚年：被保険者期間分（上限60月）。両方の受給申請が可能。 |
| 寡婦年金 vs 死亡一時金（国年） | どちらも第1号被保険者の死亡時に支給。重複受給不可・いずれか選択。寡婦年金：妻が60〜65歳の間、夫の老齢基礎年金×3/4。死亡一時金：一回払い12〜32万円。 |
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| 科目 | 給付名 | 金額・支給率 | 支給期間・回数 | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 雇用保険 | 基本手当頻出手当 | 賃金日額 × 50〜80% | 所定給付日数まで（90〜360日） | 雇保法第17条 |
| 雇用保険 | 傷病手当（雇保）手当 | 基本手当と同額 | 傷病が続く間（所定給付日数内） | 雇保法第37条 |
| 雇用保険 | 受講手当（技能習得手当）手当 | 日額 500円 | 訓練受講中（上限40日分） | 雇保法第36条 |
| 雇用保険 | 通所手当（技能習得手当）手当 | 月額上限 42,500円 | 訓練受講中 | 雇保法第36条 |
| 雇用保険 | 寄宿手当手当 | 月額 10,700円 | 訓練受講中（寄宿が必要な場合） | 雇保法第36条 |
| 雇用保険 | 高年齢求職者給付金頻出一時金 | 被保険者期間1年未満：30日分 1年以上：50日分 |
1回限り（一時金） | 雇保法第37条の4 |
| 雇用保険 | 特例一時金一時金 | 基本手当 40日分 | 1回限り（一時金） | 雇保法第40条 |
| 雇用保険 | 再就職手当頻出手当 | 残日数×60%（3分の1以上残） 残日数×70%（3分の2以上残） |
1回限り（一時金） | 雇保法第56条の3 |
| 雇用保険 | 就業促進定着手当手当 | 離職前賃金との差額×就業日数（上限：残日数×40%） | 再就職後6か月経過後 | 雇保法第56条の3 |
| 雇用保険 | 就業手当手当 | 基本手当日額×30% | 就業した日ごと | 雇保法第56条の3 |
| 雇用保険 | 常用就職支度手当手当 | 残日数×40%（上限90日分） | 1回限り | 雇保法第56条の3 |
| 雇用保険 | 一般教育訓練給付金頻出給付 | 費用の20%・上限10万円 | 受講修了後1回 | 雇保法第60条の2 |
| 雇用保険 | 特定一般教育訓練給付金給付 | 費用の40%・上限20万円 | 受講修了後1回 | 雇保法第60条の2 |
| 雇用保険 | 専門実践教育訓練給付金頻出給付 | 費用の50%（資格取得+就職で70%） 年上限56万円（70%時80万円） |
訓練期間中（最長4年） | 雇保法第60条の2 |
| 雇用保険 | 教育訓練支援給付金給付 | 基本手当日額の80% | 専門実践訓練受講中（失業状態） | 雇保法附則第11条の2 |
| 雇用保険 | 高年齢雇用継続基本給付金頻出給付 | 現賃金の最大10%（令和7年4月〜） ※令和7年3月まで最大15% |
60〜64歳の間（賃金が60歳時の75%未満） | 雇保法第61条 |
| 雇用保険 | 高年齢再就職給付金給付 | 現賃金の最大10% | 再就職後2年（基本手当残日数200日以上なら2年・100日以上なら1年） | 雇保法第61条の2 |
| 雇用保険 | 育児休業給付金頻出給付 | 休業前賃金の67%（181日目以降50%） ※2025年10月〜 最初180日は80%に拡充 |
子が1歳まで（延長で最長2歳） | 雇保法第61条の7 |
| 雇用保険 | 介護休業給付金頻出給付 | 休業前賃金の67% | 通算93日・3回まで | 雇保法第61条の6 |
| 雇用保険 | 出産後休業支援給付頻出給付 | 休業前賃金の13%（育児休業給付と合算で実質約100%相当） | 子の出生後8週以内に父母ともに28日以上取得（令和7年10月〜） | 雇保法第61条の8の2 |
| 雇用保険 | 子の看護等休業給付頻出給付 | 休業前賃金の67% | 年5日（複数の子の場合10日）上限（令和7年10月〜） | 雇保法第61条の8 |
| 労災保険 | 療養（補償）給付給付 | 治療費全額（指定医療機関は現物） | 治ゆるまで | 労災法第13条 |
| 労災保険 | 休業（補償）給付頻出給付 | 給付基礎日額×60%（3日間の待期後、4日目から） | 療養のため労働不能の間 | 労災法第14条 |
| 労災保険 | 休業特別支給金頻出給付 | 給付基礎日額×20%（休業給付と合計80%） | 休業給付と同期間（4日目から） | 労災法附則第64条 |
| 労災保険 | 傷病（補償）年金頻出年金 | 第1級：313日分 / 第2級：277日分 / 第3級：245日分 | 療養開始後1年6か月経過・傷病等級1〜3級 | 労災法第18条 |
| 労災保険 | 障害（補償）年金頻出年金 | 第1級：313日分〜 第7級：131日分（年額） | 障害等級1〜7級・終身 | 労災法第15条 |
| 労災保険 | 障害（補償）一時金一時金 | 第8級：503日分〜 第14級：56日分 | 障害等級8〜14級・1回 | 労災法第15条 |
| 労災保険 | 障害特別支給金一時金 | 第1級：342万円〜 第14級：8万円 | 1回 | 労災法附則第59条 |
| 労災保険 | 遺族（補償）年金頻出年金 | 遺族数1人：153日分〜4人以上：245日分（年額） | 受給資格者がいる間（終身または失権まで） | 労災法第16条の3 |
| 労災保険 | 遺族（補償）一時金一時金 | 給付基礎日額×1,000日分 | 受給資格者なし or 年金総額が1,000日分未満の場合 | 労災法第16条の6 |
| 労災保険 | 遺族特別支給金一時金 | 300万円（一律） | 1回 | 労災法附則第62条 |
| 労災保険 | 葬祭料（葬祭給付）頻出一時金 | 315,000円＋給付基礎日額×30日分 （上記が60日分を下回る場合は60日分） |
1回 | 労災法第17条 |
| 労災保険 | 介護（補償）給付給付 | 常時介護：上限月177,950円 随時介護：上限月88,980円 |
介護を要する間（月払い） | 労災法第12条の8第4項 |
| 労災保険 | 二次健康診断等給付給付 | 二次健診・特定保健指導の費用全額 | 一次健診で4つの検査項目すべてに異常所見。年1回 | 労災法第26条 |
| 労災保険 | 傷病特別支給金頻出一時金 | 第1級：114万円 / 第2級：107万円 / 第3級：100万円 | 傷病（補償）年金受給開始時に1回 | 特別支給金規則第4条 |
| 労災保険 | 傷病特別年金頻出年金 | 第1級：算定基礎日額×313日分 / 第2級：277日分 / 第3級：245日分（年額） | 傷病（補償）年金と同期間 | 特別支給金規則第4条 |
| 労災保険 | 障害特別年金頻出年金 | 第1級：算定基礎日額×313日分〜 第7級：131日分（年額） | 障害（補償）年金と同期間（終身） | 特別支給金規則第5条 |
| 労災保険 | 障害特別一時金一時金 | 第8級：算定基礎日額×503日分〜 第14級：56日分 | 障害（補償）一時金受給時。1回 | 特別支給金規則第5条 |
| 労災保険 | 遺族特別年金頻出年金 | 遺族数1人：算定基礎日額×153日分〜 4人以上：245日分（年額） | 遺族（補償）年金と同期間 | 特別支給金規則第7条 |
| 労災保険 | 遺族特別一時金一時金 | 算定基礎日額×1,000日分 | 遺族（補償）一時金受給時。1回 | 特別支給金規則第7条の2 |
| 健康保険 | 療養の給付頻出給付 | 医療費の7割（70歳未満） 8割（70〜74歳）/ 9割（75歳〜） |
治ゆるまで（現物給付） | 健保法第63条 |
| 健康保険 | 高額療養費頻出給付 | 自己負担が限度額を超えた超過分全額 | 月単位で算定・払い戻し | 健保法第115条 |
| 健康保険 | 傷病手当金頻出手当 | 標準報酬日額×2/3 | 通算1年6か月（連続3日間の待期後、4日目から） | 健保法第99条 |
| 健康保険 | 出産手当金頻出手当 | 標準報酬日額×2/3 | 産前42日（多胎98日）＋産後56日 | 健保法第102条 |
| 健康保険 | 出産育児一時金頻出一時金 | 1児につき500,000円（産科医療補償制度加入） 非加入：488,000円 |
出産1回につき | 健保法第101条 |
| 健康保険 | 家族出産育児一時金一時金 | 出産育児一時金と同額 | 被扶養者の出産1回につき | 健保法第114条 |
| 健康保険 | 埋葬料頻出一時金 | 5万円（定額） | 被保険者死亡時（生計維持家族へ） | 健保法第100条 |
| 健康保険 | 埋葬費一時金 | 実費（上限5万円） | 家族がいない場合の実際の埋葬実施者へ | 健保法第100条 |
| 健康保険 | 家族埋葬料一時金 | 5万円（定額） | 被扶養者死亡時 | 健保法第113条 |
| 健康保険 | 療養費給付 | 療養の給付に相当する額 | やむを得ず自費受診した場合 | 健保法第87条 |
| 健康保険 | 移送費給付 | 最も経済的な通常の経路・方法による費用 | 移送が必要と認められた場合 | 健保法第97条 |
| 健康保険 | 家族療養費頻出給付 | 費用の7割（70歳未満の被扶養者） 8割（70〜74歳） |
被扶養者が療養を受けた場合（現物または償還払い） | 健保法第110条 |
| 健康保険 | 入院時食事療養費給付 | 食事療養費から標準負担額（1食490円等）を控除した額 | 入院中の食事療養を受けた場合 | 健保法第85条 |
| 健康保険 | 入院時生活療養費給付 | 生活療養費から標準負担額（食費＋居住費）を控除した額 | 65歳以上が療養病床に入院した場合 | 健保法第85条の2 |
| 国民年金 | 老齢基礎年金頻出年金 | 満額816,000円/年（令和6年度） | 65歳から（受給資格期間10年以上） | 国年法第26条 |
| 国民年金 | 付加年金頻出年金 | 200円×付加保険料納付月数（年額） | 老齢基礎年金と同時受給 | 国年法第43条の2 |
| 国民年金 | 障害基礎年金（1・2級）頻出年金 | 1級：満額×1.25倍（1,020,000円） 2級：満額（816,000円） |
障害認定日以降・障害状態が続く間 | 国年法第30条 |
| 国民年金 | 遺族基礎年金頻出年金 | 老齢基礎年金満額＋子加算 （第1・2子各234,800円、第3子以降各78,300円） |
子のある配偶者または子（子が18歳到達年度末まで） | 国年法第37条 |
| 国民年金 | 寡婦年金頻出年金 | 夫の老齢基礎年金×3/4 | 60〜65歳（夫が老齢・障害受給前に死亡） | 国年法第49条 |
| 国民年金 | 死亡一時金頻出一時金 | 120,000円〜320,000円（保険料納付月数による） | 寡婦年金を受けられない場合等。納付済月数36月以上 | 国年法第52条の2 |
| 国民年金 | 脱退一時金一時金 | 保険料納付額に応じた額（上限60月分） | 外国人が帰国時（6か月以上加入・受給資格期間未達） | 国年法附則第9条の3の2 |
| 国民年金 | 特別障害給付金給付 | 1級相当：月額55,350円 / 2級相当：月額44,280円（令和6年度） | 任意加入非加入期間中に初診日がある障害者（福祉的措置） | 特別障害給付金法第4条 |
| 厚生年金 | 老齢厚生年金頻出年金 | 報酬比例部分＋経過的加算＋加給年金額 | 65歳から（原則） | 厚年法第42条 |
| 厚生年金 | 特別支給の老齢厚生年金頻出年金 | 報酬比例部分（＋定額部分） | 60〜64歳（生年月日による段階的廃止） | 厚年法附則第8条 |
| 厚生年金 | 加給年金額頻出年金 | 配偶者：234,800円＋特別加算（年齢による） 子：各234,800円 |
被保険者期間20年以上で65歳未満配偶者がいる間 | 厚年法第44条 |
| 厚生年金 | 振替加算年金 | 生年月日に応じた額（老齢基礎年金に加算） | 配偶者が65歳到達時（加給年金消滅→振替加算へ移行） | 厚年法附則第14条 |
| 厚生年金 | 障害厚生年金（1〜3級）頻出年金 | 1級：報酬比例×1.25＋配偶者加給 2級：報酬比例＋配偶者加給 3級：報酬比例（最低保障あり） |
障害状態が続く間（300月みなしあり） | 厚年法第47条 |
| 厚生年金 | 障害手当金頻出一時金 | 報酬比例額×2倍（最低保障あり） | 傷病治ゆ後・障害等級3級より軽い場合。1回 | 厚年法第55条 |
| 厚生年金 | 遺族厚生年金頻出年金 | 報酬比例部分×3/4 | 受給権者がいる間 | 厚年法第58条 |
| 厚生年金 | 中高齢寡婦加算頻出年金 | 612,000円/年加算 | 妻が40〜64歳の間（遺族厚生年金に加算） | 厚年法第62条 |
| 厚生年金 | 経過的寡婦加算年金 | 生年月日に応じた額 | 妻が65歳以降（中高齢寡婦加算消滅→移行） | 厚年法附則第73条の2 |
| 厚生年金 | 脱退一時金（厚年）一時金 | 保険料納付額に応じた額（上限60月分） | 外国人が帰国する際（6か月以上加入・受給資格期間未達） | 厚年法附則第29条 |
| 介護保険 | 介護給付頻出給付 | サービス費用の7〜9割（所得に応じ1〜3割負担） | 要介護1〜5。居宅・施設・地域密着型サービス | 介護保険法第41条 |
| 介護保険 | 予防給付頻出給付 | サービス費用の7〜9割 | 要支援1〜2。介護予防サービス | 介護保険法第53条 |
| 介護保険 | 高額介護サービス費給付 | 月の自己負担が上限超過分を払い戻し | 月単位で算定・払い戻し | 介護保険法第51条 |
| 介護保険 | 特定入所者介護サービス費（補足給付）給付 | 低所得者の食費・居住費の基準費用と負担限度額の差額 | 施設入所の低所得者（非課税世帯等） | 介護保険法第51条の3 |
| 社保一般 | 児童手当頻出手当 | 3歳未満：月15,000円（第3子以降30,000円） 3歳〜高校生年代：月10,000円（第3子以降30,000円） |
0歳〜18歳到達後最初の3月末まで。所得制限なし（令和6年10月〜） | 児童手当法第4条 |
| 社保一般 | 児童扶養手当頻出手当 | 全部支給：月45,500円（第1子・令和6年度） 一部支給：月10,740〜45,490円 |
ひとり親家庭等。18歳到達後最初の3月末まで（障害の場合20歳未満） | 児童扶養手当法第4条 |
| 社保一般 | 特別児童扶養手当手当 | 1級：月55,350円 / 2級：月36,860円（令和6年度） | 心身障害がある20歳未満の児童を養育する父母等 | 特別児童扶養手当法第3条 |
※ 金額は令和6年度基準。実際の支給額・要件は個別状況により異なります。
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