社労士試験 出題傾向・科目別配点 解説
社会保険労務士試験は択一式（70問・70点）と選択式（8科目・40点）の2形式で実施されます。
合格には総得点の基準点だけでなく、各科目の最低点（足切り）をクリアする必要があります。
本ページでは科目別の配点・出題傾向・得点戦略を整理しています。受験計画の立案にご活用ください。
試験概要
- 試験形式: 択一式（70問）＋ 選択式（40問）
- 合格基準: 総得点基準 ＋ 科目別最低点（足切り）
- 実施時期: 毎年8月下旬（第58回：2026年8月予定）
科目別配点一覧
| 科目 | 択一式 | 選択式 |
|---|---|---|
| 労働基準法・労働安全衛生法 | 7点 | 5点 |
| 労働者災害補償保険法・徴収法 | 7点 | 5点 |
| 雇用保険法・徴収法 | 7点 | 5点 |
| 労務管理その他（一般常識） | 7点 | 5点 |
| 健康保険法 | 7点 | 5点 |
| 厚生年金保険法 | 7点 | 5点 |
| 国民年金法 | 7点 | 5点 |
| 社会保険に関する一般常識 | 1点 | 5点 |
| 合計 | 70点 | 40点 |
労働基準法・労働安全衛生法
労基法は働き方改革・管理監督者・年次有給休暇が頻出。安衛法は特殊健診・安全管理体制に注目
三六協定の上限規制（2024年4月全業種）
年次有給休暇5日取得義務
裁量労働制の対象拡大（2024年）
労働者災害補償保険法・徴収法
通勤災害の認定・給付基礎日額の計算・特別加入が頻出。徴収法では概算・確定保険料計算
特別加入の対象拡大（フリーランス等）
複数業務要因災害の新設
給付基礎日額の算定ルール
雇用保険法・徴収法
基本手当の給付日数・育児休業給付の計算・教育訓練給付が頻出。改正が多いため最新動向に注意
自己都合退職の給付制限1か月（2025年4月〜）
育児時短就業給付金（2025年4月〜）
教育訓練休暇給付金（2025年10月〜）
労務管理その他（一般常識）
労働経済統計（厚労省白書・賃金動向）と労働関係法規（労組法・労契法・最賃法）が中心。得点差がつきやすい
最低賃金の大幅引上げ動向
カスタマーハラスメント対策義務化（2026年）
フリーランス保護法
健康保険法
標準報酬月額・傷病手当金・出産手当金の計算が頻出。被扶養者の認定基準・任意継続も重要
社会保険適用拡大（106万円の壁撤廃 2026年10月〜）
出産育児一時金50万円固定
後期高齢者支援金の増加
厚生年金保険法
在職老齢年金・遺族厚生年金の計算・加給年金が頻出。年金額の計算式は必須
在職老齢年金の基準引上げ（62万円 2026年4月〜）
年金繰下げ上限75歳への拡充
マクロ経済スライドの仕組み
国民年金法
老齢基礎年金の満額計算・免除・繰上げ繰下げが頻出。障害基礎年金の認定要件も重要
産前産後期間の保険料免除
第3号被保険者制度の見直し議論
令和7年度年金額改定
社会保険に関する一般常識
択一式は労務一般常識と合わせて1問のみ。選択式5問は介護保険・後期高齢者医療から出題
後期高齢者の窓口負担2割化
介護保険の第2号被保険者の範囲
こども・子育て支援金
得点戦略
安全圏目安: 択一式50点以上・選択式28点以上
総得点だけでなく各科目の足切りラインを下回らないことが合格の絶対条件。足切りリスク: 得意科目に集中しすぎず全科目最低点確保
配点の低い科目でも1科目の足切りで不合格となるため、全科目まんべんなく得点する戦略が必要。
法改正対策：試験前年〜当年施行の改正を重点学習。近年の試験では改正論点が選択式・択一式ともに頻出。