子ども・子育て支援金

① 健康保険料への上乗せ徴収

健康保険料とは別建てではなく、健康保険料に上乗せして一括徴収される。 給与明細上は「健康保険料」の増額として反映される。

② 労使折半

通常の健康保険料と同様に事業主・被保険者で折半。 事業主のみ・被保険者のみが負担するわけではない点に注意。

③ 料率の段階的引き上げ

2026年度0.23% → 2027年度0.31% → 2028年度以降0.40%。 満額は0.40%（2028年度〜）。

④ 育児休業中も対象

育児休業中の保険料免除（健保法第159条）の対象となる通常の健康保険料とは別に、 子ども・子育て支援金は徴収される点が論点になりうる（2026年時点の情報に基づく）。

✅ 子ども・子育て支援金で児童手当が高校生まで拡充されました

2024年12月から児童手当が高校生（18歳到達年度末まで）まで支給対象が拡充されました。 第3子以降の増額（月3万円）や所得制限の撤廃も実施されています。 高校生の子どもがいる家庭は市区町村役場または会社の担当部署で受給手続きを確認してください。

✅ 子育て支援金の財源は医療保険料に上乗せされます（2026年度〜）

子ども・子育て支援金は2026年度から医療保険（健保・国保等）に上乗せして徴収されます。 全国平均で月額500円程度の負担増が見込まれます。 この財源が育休給付率引上げ・こども誰でも通園等に使われることを理解しておいてください。

✅ こども誰でも通園制度で就労に関係なく保育所を利用できるようになります

2025年4月から一部自治体、2026年度以降全国で「こども誰でも通園制度」が実施されます。 0〜2歳の子どもが就労要件に関係なく月10時間を上限に保育所等を利用できます。 保護者の息抜き・社会化機会として活用することで育児負担の軽減が期待されています。

子ども・子育て支援法 第69条の2（改正後） e-Gov
子ども・子育て支援金の徴収根拠を規定。2026年度から段階的徴収開始。医療保険者が保険料と合わせて徴収し国へ納付。加入者1人あたり月約500円（初年度）。