育児休業取得率 公表 計算ツール
育介法第22条の2
育児休業の取得率を計算し、公表義務の区分（300人超・1,000人超）を判定します。
分子・分母の定義は法令・省令に基づいています。
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公表義務の規模判定に使用
集計期間中に育休を開始した人数
集計期間中に配偶者が出産した従業員数
分子・分母の定義（法令に基づく）
男性の場合（育介法施行規則71条の5）e-Gov↗
| 分子（取得者数） | 集計期間中に育児休業・産後パパ育休（出生時育児休業）を開始した男性労働者数 |
| 分母（対象者数） | 集計期間中に配偶者が出産した男性労働者数 |
女性の場合
| 分子（取得者数） | 集計期間中に育児休業を開始した女性労働者数 |
| 分母（対象者数） | 集計期間中に出産した女性労働者数 |
試験・実務チェックポイント
- 公表義務の規模：常時雇用300人超（育介法22条の2）、1,000人超は有報にも記載義務
- 公表頻度：年1回以上（「両立支援のひろば」または自社ウェブサイト）
- 「取るだけ育休」防止のため、取得日数・取得率の両方を開示することが望ましい
- 集計期間は原則として前年4月〜当年3月または任意の1年間
- 派遣労働者は派遣元企業での集計が原則
根拠法令：育児・介護休業法 第22条の2↗