労務管理一般常識

Labour Management General Knowledge

年間業務カレンダー

試験頻出社労士試験の頻出論点

1月

人事考課結果のフィードバック
賃金構造基本統計調査への協力確認

2月

春闘・賃上げ交渉準備試験頻出
採用計画・人員計画の策定

3月

新卒内定者の入社前研修準備
人事異動・組織改正の発令

4月

新入社員研修実施
能力開発・OJT計画の策定試験頻出

5月

賃金支払5原則の確認（通貨・直接・全額・毎月・一定期日）試験頻出

6月

人事評価中間面談
ワーク・ライフ・バランス施策の確認

7月

夏季人事ローテーション
メンタルヘルス対策確認試験頻出

8月

採用活動（翌年度新卒）の開始

9月

人事考課秋季評価
労働経済白書発刊内容の確認試験頻出

10月

職場環境改善施策の実施
障害者雇用促進法雇用率の確認試験頻出

11月

教育訓練計画翌年度分の策定
退職給付債務の確認

12月

人事考課年間評価・処遇反映
翌年度人事制度・賃金制度の見直し

試験対策ポイント（頻出条文）

賃金支払の5原則（労基法第24条）

①通貨払い ②直接払い ③全額払い ④毎月1回以上払い ⑤一定期日払い。労務管理の出発点として必須。一般常識でも出題あり。賃金控除協定・口座振込の例外を整理。

人事考課・目標管理制度（MBO）

成果主義・能力主義・年功主義の違い。MBOは本人と上司で目標設定、自己評価と上司評価を組み合わせる。コンピテンシー評価（行動特性）との違いも整理。

男女雇用機会均等法

性別を理由とする差別の禁止・セクシャルハラスメント防止措置義務（第11条）。妊娠・出産等を理由とするマタニティハラスメント（第11条の3）の防止義務。

育児・介護休業法

育児休業：子が1歳（最大2歳）まで。産後パパ育休（出生時育児休業）：出生後8週以内に4週間取得可（2022年10月〜）。介護休業：対象家族1人につき通算93日・3回まで分割取得可。

パートタイム・有期雇用労働法

不合理な待遇差の禁止（同一労働同一賃金）。正規・非正規労働者間の均等・均衡待遇が義務。待遇差の説明義務。派遣労働者には派遣先均等・均衡方式または労使協定方式。

労働経済の基礎知識

完全失業率・有効求人倍率・労働力率の定義と読み方。毎月勤労統計・労働力調査の違い。名目賃金・実質賃金の区別。働き方改革に関連する統計数値も頻出。

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