労務ハック

労務管理 × 社労士試験対策

国民健康保険法

National Health Insurance Act

年間業務カレンダー

試験頻出 社労士試験の頻出論点
1月
  • 高額療養費 申請状況の確認 試験頻出
2月
  • 退職者医療制度の確認
3月
  • 国保料率 改定準備（市区町村）
  • 退職に伴う国保加入手続きの案内 試験頻出
4月
  • 国民健康保険料率 改定（4月〜） 試験頻出
  • 被用者保険からの資格喪失→国保加入 手続き 試験頻出
5月
  • 特定健康診査（メタボ健診）実施 試験頻出
6月
  • 特定保健指導 実施
7月
  • 国保税（料）の更新通知
  • 低所得者 保険料減額・免除の確認 試験頻出
8月
  • 高額療養費 多数回該当の確認 試験頻出
9月
  • 主要イベントなし
10月
  • 後期高齢者医療制度 移行確認（75歳到達者） 試験頻出
11月
  • 特定健康診査 結果の保管
12月
  • 国保組合への届出確認
  • 出産育児一時金 申請確認 試験頻出

試験対策ポイント（頻出条文）

第5条（被保険者）

市区町村の区域内に住所を有する者（後期高齢者医療の被保険者・被用者保険の被保険者・生活保護受給者等を除く）。世帯単位で世帯主が保険料を納付。

第57条の4（高額療養費）

同一月内の医療費の自己負担が限度額を超えた場合に超過分を支給。限度額は所得区分（5区分）で異なる。70歳以上は外来・入院別に設定。多数回該当で限度額が下がる。

第53条（療養の給付）

被保険者が保険医療機関で受ける現物給付。自己負担は原則3割（義務教育就学前2割・70〜74歳2割・75歳以上は後期高齢者医療に移行）。

保険者（第3条）

市区町村（組合国保を除く）が保険者。都道府県が財政運営の責任主体（2018年〜）。国民健康保険組合（同種の事業・業務従事者が設立）は別に保険者となる。

第58条（出産育児一時金）

被保険者が出産したとき一時金を支給。金額は50万円（産科医療補償制度加入医療機関での出産の場合）。直接支払制度・受取代理制度あり。

第75条（保険料・保険税）

国保の保険料（税）は市区町村ごとに異なる。所得割・均等割・平等割・資産割の組み合わせで算定。低所得者には7割・5割・2割の軽減制度あり。